インフォメーション・サービス１０

公務員試験に役立つ「日本経済事情 概説」

2000年8月度経済学連続講座�T

１ 近年の日本の経済動向

（１）平成景気とバブル崩壊

８６年１２月から９１年２月までの平成景気（バブル景気）は、株式や土地等の資産価格の上昇を伴った景気拡大であった。８６、８７、８９年には、株式と土地の上昇は、名目ＧＤＰを上回るほどであった。しかし、金利上昇により、資産価格が下落し始め、バブルは崩壊していった。株価は、９０年１０月には最高値の半分の約２万円近くまで下落した。地価も９０年から下落し始め、２０００年の現在まで下落を続けている。 ９１年２月から９３年１０月は、バブル崩壊といわれる景気後退となった。これは、資産価格の下落を伴う景気後退であった。特に、９２年には、株式と土地の下落は、名目ＧＤＰの８割を超えていた。バブル崩壊は、家計（消費者）や企業が、リスクの高い株式や不動産に投資を行い増やした負債の削減の必要性を増した。いわゆる、リストラクチュアリング（経営の再構築）である。これは、家計や企業の消費・投資意欲を低下させた。こような要因と景気循環的な要因が重なり、景気の調整過程は、極めて厳しいものとなった。 このため、９２年度から９４年度まで実質ＧＤＰ成長率は、０％台の成長であった。

（２）９３年１０月から９７年３月までの景気拡大

９３年１０月から、３０か月の景気後退局面を脱し、緩やかな景気回復となった。９５年１月には阪神淡路大震災が発生し、３月以降はプラザ合意（８５年９月の先進５か国による、ドル安への為替市場での国際的協調介入の合意）以降に匹敵する円高が襲った。このため、９５年９月には１５兆円の過去最大規模の公共投資を含む経済対策を策定した。また、公定歩合も過去最低の０．５％に引き下げられた。円高は、９５年４月に１ドル＝８３．６７円まで進んだが、為替市場への協調介入が行われ、夏には１００円台にまで戻った。これらの財政金融政策や円高政策により、９５年末から成長は加速した。

９６年央から、景気は順調に推移した。在庫、設備の調整が進み、円安となり外需がプラス要因となったことや、雇用情勢が改善したことである。また、９７年４月からの消費税の５％へのアップを控え、駆け込み需要が生じたことである。特に、民間住宅投資は、駆け込み需要により、９６年度は前年比１３．２％上昇した。その結果、９６年度の実質ＧＤＰ成長率は、４．４％という高成長であった。

（３）９７年３月から９９年４月までの景気後退

９７年４月からの消費税率の３％から５％への引上げ、特別減税終了、そして予想を上回る駆け込み需要の反動減により、９７年４ー６月期は消費支出や住宅需要は大幅に減少した。しかし、その後円安の下で輸出は伸び、企業収益、設備投資は堅調であり、緩やかに回復した。

しかし、バブルの後遺症は予想を超え、金融機関の不良債権や事業会社の負債は巨額なものであった。夏から秋にかけての大手企業の倒産、金融機関の破綻、株価の下落、加えてアジアの通貨・経済危機は、家計や企業のマインドを悪化させた。また、不良債権を抱えた金融機関の貸し渋りが強まり、設備投資や雇用が悪化して、プラス要因は外需のみとなった。その結果、景気後退となったのである。

９８年４月以降は、消費税引上げ等の影響は弱くなったが、プラス要因であった輸出も伸びが鈍化し、企業収益は減益に転じ、設備投資も減少に転じている。そのため、雇用情勢は厳しく、完全失業率もかつてない水準を上昇し続けている。９８年度の完全失業率は、既往最高の４．３％である。

以上の結果、実質ＧＤＰ成長率は、９７ー９８年度と戦後初めて２年連続マイナス成長となった（表１ー１参照）。

このため、多様な財政金融政策がとられた。特に、９８年４月の「総合経済対策」は、過去最大規模であった。また、同年１１月の緊急経済対策、９９年度当初予算、そして、９９年度の２度の補正予算を通じ、公共投資は切れ目なく行われた。９９年度の住宅減税は、住宅投資を増加させた。一方、９９年３月の大手銀行への公的資本増強策等の金融安定化策により、金融システムの弱体感は大きく解消された。そして、貸し渋り対策のための信用保証制度の拡充により、中小企業の倒産件数は９９年に大きく減少した。

このような措置により、９７年３月からの景気後退は、９９年４月に終了し、以降緩やかではあるが景気拡大となっている。９９年の実質ＧＤＰ成長率は、０．５％ではあるが、２年度連続マイナス成長を脱したのである。

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２ 雇用情勢

（１）９３年１０月からの景気拡大の下での雇用情勢

９３年１０月からの緩やかな回復の下で、雇用情勢は厳しさが続いた。有効求人倍率は、９１年２月のピ−クから９５年６月の０．６１倍まで低下を続け、完全失業率も上昇傾向にあった。雇用情勢が依然として厳しいのは、企業の雇用人員の過剰感が背景にある。特に、大企業の過剰感が強いといえる。

しかし、長引いた雇用調整（残業規制、中途採用の削減・廃止、出向等）は、９６年後半には終了した。９７年に入ると、雇用者数の増加幅が拡大するほど、雇用情勢は好転した。９６年度の有効求人倍率は、０．７２へと上昇した。また、所定外労働時間も９６年度には前年度比１０．２％増であった。

（２）９７年４月からの景気後退下の雇用情勢

しかし、９７年後半からの家計・企業マインドの悪化による景況観の落ち込みにより、雇用情勢は厳しくなった。新規求人数は、景気後退が明らかとなった９７年第４四半期以降、前期比、前年比とも減少に転じた。雇用者数の伸びも鈍化し、９８年２月以降は前年同月比で減少に転じた。

常用雇用者を一般労働者とパートタイム労働者に分けると、９８年第１四半期に、一般労働者が前年比減少した一方、パートタイム労働者は増加している。これは、パートタイム労働者の人件費は安く、時間的または景況観に応じて弾力的な労働投入が可能なためである。

９７年には、現金給与総額が前年比１．６％増と前年の伸びを上回ったが、９８年には現金給与総額が戦後初めて下落した。これは、残業手当やボーナスが大幅に減少したためであり、パートタイム労働者の増加も平均賃金を低下させている。

（３）最近の労働市場の構造的変化

９１ー９３年にかけ、また９５年末に、自営業種及び家族従業者が、依然に見られない規模で減少した。これは、流通構造の変革により中小零細商店が急減したことと、円高等による国際競争力の変化により、小規模な下請け企業が減少したためである。

さて、近年の恒常的な完全失業率の上昇傾向は、供給面の事情にもよる。最近は、若年層（１５ー２４歳）の失業率上昇が顕著である。これは、学卒未就職者や自発的離職者の増加のためであり、適職を見つけられない若年層が多くなっているという構造的失業であり、ミスマッチの拡大である。一方、高年齢層（５５ー６４歳）の失業率も上昇している。これは、需要不足による非自発的離職者が過半を占める。厳しい雇用状況のなかで、離職した後も求職活動を行っているのである。若年層と高年齢層の高失業率が、失業率を引き上げており、景気が回復しても失業率が低下しない要因である。

また、近年、中高年のウェートが、労働者の年齢構成において高くなっている。中高年は、従来の年功序列型賃金では人件費負担が大きく、人員過剰となっている。一方、今後若年労働力の不足が予想され、若年者の賃金は引き上げられる傾向にある。このため、従来の年功賃金体系を維持することは、困難となりつつある。終身雇用制が崩れつつあるという形跡は見られないが、企業は、年功序列制に執着せず、能力や業績を中心に従業員を評価しようとする傾向が定着しつつある。

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３ 財政政策

（１）長期債務残高の累積

バブル崩壊後の幾度かの経済対策が行われた結果、我が国の財政は急速に悪化した。９８年度末の国と地方を合計した長期政府債務残高は、約５２９兆円であり（２０００年現在約６４５兆円）、対ＧＤＰ比で１０１．８％である。

そのため、９７年１１月に財政構造改革法が成立した。同法は、次のような財政構造改革の当面の目標を定めた。

第一に、２００３年度までに、国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を３％以下とする。

第二に、２００３年度までに、特例公債の発行をゼロとする。

第三に、２００３年度の公債依存度を、９８年度に比べて引き下げる。

このように、財政構造改革の舵が切られたのであるが、９７年秋の大型金融機関の破綻、アジア通貨・経済危機、金融機関の貸し渋り等が重なり、深刻な景気後退となった。景気後退から脱するため、９８年度に２兆円の特別減税が行われ、次のような対策により、切れ目ない公共事業の施行が図られた。９８年４月に総額１６兆円の総合経済対策、１１月に緊急経済対策、１２月に景気対策優先の方針への転換である「財政構造改革停止法」が成立、そして９８年度第三次補正予算、これと一体化した９９年度当初予算（いわゆる１５か月予算）、そして２度の９９年度補正予算である。その結果、公共投資は景気の下支えをし、９９年１ー３月期に、６四半期ぶりに実質ＧＤＰ成長率は、プラスに転じたのであった。そして、９９年４月に景気後退は終了し、緩やかではあるが景気拡大に転じたのであった（平成１１年度一般会計予算については、インフォーメーション・サービスｐａｒｔ４ を参照）。

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４ 金融市場

（１）金融緩和政策

９１年７月以来、公定歩合は９回引き下げられ、９５年９月には史上最低の０．５％まで引き下げられ、今日に至っている。これは、景気対策としての引下げである。当初は、生産設備の稼働率低下により、この金融緩和政策は有効に機能していなかったが、景気回復もあり、９５年度の設備投資は７．８％増加し、金融緩和政策の効果が出てきたといえる。９５ー９６年度に、３ー４％の実質ＧＤＰ成長率を達成し、景気は好調であった。しかし、９７年４月以降景気後退期に入り、金融緩和政策が継続された。９９年２月に、無担保コールレート（金融機関同士の極めて短期の資金貸借であるコールの金利のこと）が、実質ゼロとなる資金供給が続けられた（いわゆるゼロ金利）。

このような金融政策を反映して、９０年代前半はマネーサプライの伸びは低迷していたが、９５年度から９８年度までは伸び率は上昇した。

９９年１ー３月期の前年同期比のマネーサプライの伸び率は３．６％増であり、日銀券の伸び率は４．６％増、貸出が４．３％減となっている。日銀券の伸びほどマネーサプライが伸びないのは、低金利のため家計がタンス預金を増やし、企業が手元流動性を増やし、信用創造が働かなくなったためである。 一方、貸出の伸び率は、９６年末からマイナスの伸びが続いているが、金融システムの不安から、企業がコマーシャルペーパー、社債、公的金融機関からの借り入れ等による資金調達を増やしたためである。

（２）企業の資金調達

８０年代後半、増資、転換社債等のエクイテイファイナンス（企業の資金調達を自己資本の増加という形で行うもの）による資金調達が、大企業を中心に８０年代後半急増した。しかし、バブル崩壊以降、株価の低迷により、エクイテイファイナンスによる資金調達は難しくなった。そのため、９１年以降は、銀行の長期プライムレートより発行コストの低い普通社債の発行が増加した。

しかし、中小企業は、エクイテイファイナンスや社債のように、市場から直接資金を調達することは難しい。９７年に、金融機関が自己資本比率規制（国際決済銀行ＢＩＳが定めた国際業務を営む民間銀行の自己資本比率（＝自己資本／総資産）が８％以上でなければなないとする規制）の下で、貸出が低迷したときに、大企業を中心に社債やエクイテイファイナンスの発行が増加した。中小企業は、このような資金調達は出来ず、中小企業への金融機関の貸し渋りの問題が生じたのであった。

（３）バブル崩壊における不良債権の発生

バブル景気の下で、地価が上昇すると、土地の担保価値が上昇する。そのため、金融機関は、貸出を増加させる。企業は、投資を増やしたり、土地取引を増加させる。景気拡大期は問題は少ないが、 景気がやがて後退し、企業収益が悪化してくると、中には元利金の返済が滞る企業も出てくる。さらに、バブル崩壊により地価が下落すると、金融機関の貸出債権は不良債権となるのである。

９８年７月の金融監督庁の発表によると、貸出金（総与信額）のうち、回収に注意を要する第二分類債権（灰色債権）と回収に重大な懸念のある第三分類債権の合計は、信用金庫等を含む預金取り扱い金融機関全体で、８７兆５２７０億円であった（第一分類債権は健全な債権、第四分類債権は回収不能な債権）。これは、貸出金（総与信額）の１１％を占めている。このような状況下で、９７年秋から大手を含む金融機関の破綻が続いた。そのため、９８年１０月に、金融再生法、金融機能早期健全化法等の法整備が行われた。こうして、金融システムの安定化が図られたのであった。実際に、９９年３月に、大手銀行１５行に７兆４，５９２億円の公的資本増強が行われたのであった。この公的資本増強は、我が国の金融システムの安定と信頼回復に大きな役割を果たしたのであった。

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５ 日本の国際収支

（１）国際収支表

国際収支は、経常収支と資本収支の２つに大きく分けることができ、各収支項目は次表のとおりである。

   
  経常収支

        貿易・サービス収支

          貿易収支・・・財の収支

          サービス収支・・サービス（旅行・輸送等）の収支

       所得収支・・・投資収益の収支

       経常移転収支・・送金、消費財の援助等の収支

    資本収支

       投資収支

             直接投資・・・支店の設置・拡張、外国法人の株式の１０％以上の取得

             証券投資・・・株式投資、債権投資

             その他投資・・貸付、借り入れ、送金、預金等

         その他資本収支 

             資本移転収支・・資本財の援助

     外貨準備増減     

日本の国際収支の特徴は、次のとおりである。経常収支は常に黒字である。９８年度は、１５兆８，６０８億円の黒字である。この経常収支の黒字は、我が国企業の国際競争力の強さを反映した、貿易収支の黒字による。９８年度の貿易収支は、１５兆９，９３２億円の黒字であった。サービス収支は、１，５００万人の海外旅行者を反映して、常に赤字である。９８年度は、６兆４，０３７億円の赤字である。所得収支は、巨額の海外直接投資や証券投資を反映して、常に黒字であり、９８年度は７兆４，１５０億円の黒字であった。経常移転収支は、我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）を反映し、常に赤字であり、９８年度は１兆１，４３７億円の赤字であった。

資本収支は、経常収支で得た外貨を海外に投資するという意味で、常に赤字である。９８年度は、１７兆１，３５５億円の赤字である。直接投資は、対内投資より対外投資の方が断然多く、常に赤字であり、９８年度は２兆８，３８1億円の赤字である。証券投資やその他投資は、年度により赤字のときも黒字のときもある。その他資本収支または資本移転収支は、政府開発援助を反映し常に赤字であり、９８年度は１兆９，３１５億円の赤字である。

（２）近年の経常収支

８０年代前半は、アメリカの成長率が高く、円安・ドル高により、日本の対米輸出は増加し、経常収支黒字は大幅に拡大した。これは、アメリカ側から見れば、経常収支赤字の大幅な拡大である。この国際的不均衡の是正のため、８５年９月のアメリカのプラザホテルでのＧ５（日本を含む先進５か国蔵相・中央銀行総裁会議）でのプラザ合意により、為替市場での国際的協調介入によルドル高是正が合意された。これにより、予想を越える円高が進行した。

その結果、８６年度は、Ｊカーブ効果（円高が、短期的には調整時間の不足のため、輸出・輸入量を変えず、輸入価格の下落のために、貿易収支黒字または経常収支黒字を増加させること）により１４．９兆円へと経常収支黒字は増加したが、その後経常収支黒字は減少し、９０年度には５．６兆円にまで減少した（表５ー１参照）。

９１年度以降は、経常収支黒字は再び増加し、９２年度には過去最高の１５．０兆円に達した。この頃、海外の景気は好調であり、輸出が伸び、国内の景気は低迷し、輸入が停滞していた。

９３年度は、経常収支黒字は１４．２兆円へと３年ぶりに減少した。９３年度以降の黒字の減少は、円高によるものといえる。

９４年度は、経常収支黒字が１２．４兆円と２年連続減少した。これは貿易収支黒字が不変であったのに対し、サービス収支赤字が拡大したためである。９５年度には、さらに経常収支黒字は減少し、９．５兆円である。この両年は、円高による輸入価格下落のため、、輸入数量が前年比１０％以上増加している。また、円高による旅行費用の低下のため、出国日本人が増加し、サービス収支の赤字の拡大も黒字減少に寄与した。

９６年度の経常収支黒字も、大幅に減少した。これは、円安によるＪカーブ効果である。短期的には、輸出・輸入量とも不変であり、輸出額は変わらないが輸入額が円安により増加するため、貿易収支黒字が減少し、そして経常収支黒字の減少となったのである。しかし、長期的には、円安は輸出を増やし輸入を減らし、経常収支黒字を増加させる。このため、９７、９８年度とも黒字は増加した。この両年は、出国日本人の減少によりサービス収支の赤字が減少したことも、黒字増加に寄与した。

９９年度は、円高により、経常収支黒字は前年度の１５．２兆円から１２．６兆円へお減少した。

（３）資本収支の動向

資本の国際的移動が自由な体制の下で、経常収支の黒字が拡大すると、資本は流出する傾向にあるといえる。

９６年は、直接投資、証券投資の流出超過が拡大したが、その他投資が大幅な流入超となり、資本収支赤字は、前年の６．２兆円から３．３兆円に減少した。

９７年は、経常収支黒字を反映して、資本収支の赤字が１５．８兆円に増加した。直接投資は流出超を拡大した。しかし、９７年第３四半期から証券投資は流入超に転じている。これは、自己資本比率規制の下で、銀行等が対外資産を処分し、財務体質の強化を図ったものであった。

９８年も、経常収支黒字の増加を反映して、資本収支赤字は１７．１兆円に増加した

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６ 海外直接投資

（１）我が国の海外直接投資

貿易摩擦問題と８５年秋以降の円高を避けるために、企業は海外へ進出し始め、８０年代前半から海外直接投資は増加し、８０年代後半からはさらに増加ペースを強めた。海外直接投資は、資本流出の２割弱を占める程度であるが、国内経済の空洞化につながるという懸念がある。

しかし、９０年度以降、海外直接投資は、減少した。特に、アメリカ向けは、９２年度に、ピークの８９年度の約４割程度に減少した。しかし、アジア向けだけは、安い労働力を求めて、増加を続けている。この海外直接投資の減少は、国内収益力低下による親会社の業績不振が主な要因と見られている。

しかし、海外直接投資は、９３年度から再び前年度比プラスの伸びに転じた。特に、９５年度は、前年度比２３．５％増の５０６億９，４００万ドルであった。これは、過去のピークである８９年度の約７５％である。この増加は、９５年度までの急速な円高が背景にあると見られる。

９６年度に、海外直接投資は、５．３％減の４８０億１，９００万ドルと、４年ぶりに減少に転じた。９７年度上期も４．４％減であった。この減少は、９５年度下期からの円安により、投資の削減につながったものといえる。

９７年度の海外直接投資は、通期では前年度比１２．４％増の５３９億７，２００万ドルであったが、９８年度は、前年度比２４．５％減の４０７億４，７００万ドルであった。この減少は、国内の未曾有の景気後退による国内収益要因が大きな影響を与えたといえる。

地域別には、９７年度でも、第一位がアメリカであり、２０７億６，９００万ドルである。第２位が、アジアであり、１２１億８，１００万ドルである。東アジアは、このうち、１１０億９，４００万ドルであった。

最近の海外直接投資の顕著な特徴は、東アジアへ投資の増加である。東アジアへは、製造業投資が主である。８５ー８７年までは、ＮＩＥｓ（シンガポール、韓国、台湾、香港の２か国、２地域のこと）が最大の投資地域であったが、８８年度以降は、ＡＳＥＡＮ４（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン）が最大の投資地域となり、９５年度には、中国が最大の投資地域となり、東アジア全体の４５％を占めている。

９７ー９８年度は、アジア経済・通貨危機により、東アジアへの投資は、悲観的であるが、アジア経済の将来性は有望であり、長期的な投資の可能性は高いといえる。

さて、海外からの我が国への直接投資である、対内直接投資は、９８年度に前年度比約２倍の１兆３，４０４億円と大幅に増加した。特に、金融・保険が前年度比３倍近く増加している。これは、経営破綻した我が国の金融機関を、外資系金融機関が買収したり、欧米系の金融機関が、我が国金融機関と提携したことによるためである。この増加のため、対内・対外直接投資比率は、９７年度は約１：１０であったが、９８年度は約１：４となった。

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７ 戦後の景気循環

（１）景気動向指数

景気動向指数は、景気の転換点を早くつかむために、経済企画庁が作成したものである。景気動向指数は、景気に先行して変化する先行系列（経済数字１３本）、景気と一致して変化する一致系列（経済数字１１本）、景気に遅れて変化する遅行系列（経済数字８本）の３つの系列がある（表７ー１参照）。各経済数字が、３か月前と比べ、好転すればプラス、悪化すればマイナスとし、各系列ごとにプラスの経済数字が占める割合を示したものが、景気動向指数である。この景気動向指数が、５０％を超えると好況とし、５０％を割ると不況とされる。

                        
表７ー１ 景気動向指数の各系列

   先行系列   １ 最終需要財在庫率指数［逆］ ２ 原材料在庫率指数（製造業）［逆］

              ３ 新規求人数（除学卒） ４ 実質機械受注（船舶・電力を除く民需）

              ５ 建築着工床面積（商工業・サービス） ６ 新設住宅着工床面積

              ７ 建設工事手持月数   ８ 耐久消費財出荷指数  ９日経商品指数（総合）

            １０ マネーサプライ（Ｍ2＋ＣＤ） １１ 収益環境指数（製造業）

            １２ 投資環境指数（製造業） １３ 中小企業業況判断来期見通し（全産業）

   一致系列   １ 生産指数（鉱工業） ２ 原材料消費指数（製造業） ３電力使用量

              ４ 稼働率指数（製造業） ５ 労働投入量指数（製造業） 

              ６ 投資財出荷指数（除輸送機械） ７ 百貨店販売額

              ８ 商業販売額指数（卸売業） ９ 経常利益（全産業）

            １０ 中小企業売上高（製造業） １１ 有効求人倍率   

   遅行系列   １ 最終需要財在庫指数  ２ 原材料在庫指数（製造業） 

              ３ 常用雇用指数（製造業） ４ 実質法人企業設備投資

              ５ 家計消費支出（全国勤労者世帯） ６ 法人税収入

              ７ 完全失業率［逆］ ８ 全銀貸出約定平均金利

         
               （ ［逆］とあるのは、低下した方が、好転する経済数字）   

（２）戦後の１３回の景気循環

正式の景気基準日付は、データが十分にそろった時に、専門家の意見を参考にして決定される。

９７年４月以降の景気後退は、９９年４月に底をうち、以降景気拡張期にある。これは、戦後１３回目の景気循環期にあたる。この１３回の景気循環の基準日付は、表７ー２のとおりである。

いわゆる通称のついたおなじみの拡張期を、見てみよう。第３循環の拡張期は、「神武景気」である。これは、インフレなき拡大といわれた「数量景気」（物価上昇を伴わず、生産が増加する景気）で、３１か月続いた。第４循環の拡張期は、「岩戸景気」である。昭和３５年の「国民所得倍増計画」の発表や耐久消費財を中心とする消費の伸びが「投資が投資を呼ぶ」景気であり、４２か月続いた。第６循環の拡張期は、「いざなぎ景気」である。これは、消費、投資、輸出等の需要項目全体が成長を促進させ、５７か月続いた戦後最長の景気拡大であった。第１１循環の拡張期は、「平成景気」（バブル景気）であり、株・土地等の資産価格の上昇を伴う景気であった。また、内需中心の景気であり、いざなぎ景気に次ぐ５１か月続いた長い景気拡大であった。

同じく、通称のついた後退期を見てみよう。第５循環の後退期にあたるのが、「昭和４０年不況」である。東京オリンピック後の景気後退で、大企業の破綻が続いた。金融緩和政策は効果がなかったため、戦後初めて特例国債を発行し、景気の立て直しが図られた。

第７循環の景気後退は、「第一次石油危機」である。原油価格が短期間に４倍近く引上げられたため、石油依存度の高い日本経済は、未曾有の混乱に陥り、生産低下、物価の大幅な上昇、国際収支赤字となった。このため、実質ＧＤＰ成長率も、昭和４９年度に戦後初めてマイナス成長となった。第１０循環の後退期にあたるのが、「円高不況」である。昭和６０年９月のプラザ合意により、短期間に円の価値が対ドルで２倍以上になった。このため、輸出採算が悪化し、円高不況となった。このため、企業は内需の掘り起こしや海外進出により、円高対策を行った。第１１循環の後退期にあたるのが、「バブル崩壊」である。これは、資産価格の下落を伴う景気後退であった。そのため、９２ー９４年度の実質ＧＤＰ成長率は、３年連続０％台であった。第１２循環の後退期は、いわゆる通称はないが、バブル崩壊の影響を強く受けている。担保である地価の下落による不良債権の発生に起因した大手金融期間の破綻が、９７年秋に相次いだ。また、同時期にアジア経済・通貨危機が発生し、９８年度は,戦後２回目のマイナス成長となった。

（以上の概説に関する問題は、「インフォーメーション・サービス２０００年５月４日経済事情の問題」が該当します）

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