４月第２週（４／８−４／１４）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 総合スーパー上位にもデフレの影（４／１３）　＊＊

　イトーヨーカ堂の今年２月決算は、単独営業利益が４７％減り、ス−パ−の経営環境の厳しさを示す内容となった。価格競争や消費低迷を反映した商品の値下げが続いており、高収益の同社もデフレの影響が避けられなかった。同社を抜いて単独営業利益が首位になったジャスコも、合併や大量出店に支えられており、既存店は減収が続いている。

（２）２０００年度の企業倒産負債最悪の総額２６兆円（４／１４）　＊＊＊

　帝国データバンクによると、２０００年度の企業倒産件数は、前年度比１２．１％増の１万８９２６件と戦後３番目の多さであり、負債総額は同２．３倍の２５町９８１２億円で戦後最悪であった。長引く不況で、建設業を中心に経営が悪化し、生命保険などの大型破綻も相次ぎ負債額が膨張した。また、倒産した企業の従業員数は、１９万９２８０人に上る。　

（１） 公正取引委員会ソフト取引に指針（４／８）　＊

　公正取引員会は、情報機器や通信サービス分野の高い有力企業に対して、ソフトウェアの著作権を悪用して、顧客にライバル企業と取引しないよう求めることを禁止する考えである。今年度内に、このような違法行為の具体例を示すガイドラインをまとめ、事件審査の判断基準とする。

（１） 温暖化防止シナリオ混迷（４／１０）　＊＊

　アメリカが、離脱を表明した地球温暖化防止の京都議定書をめぐり、日欧は協調してアメリカに交渉復帰を促すことで一致した。しかし、欧州は、アメリカ抜きの議定書発行も視野に入れつつ、アメリカへの譲歩案も検討する硬軟両様の姿勢をとっている。７月のボンでの地球温暖化防止会議に向けて、日米欧３極の駆け引きが本格化している。

　（注）京都議定書とは、９７年の地球温暖化防止京都会議で採択された、温暖化ガス削減の国際的な枠組みである。

（２） 家電リサイクル小売りに圧力（４／１１）　＊＊

　消費者にエアコンなど４品目のリサイクル費用負担を求める家電リサイクル法が施行され、１０日が経過した。駆け込み需要の反動による買い控えを防ごうと、家電量販店などは、収集･運搬料を相次いで下げ、購買意欲を刺激するのに懸命となっている。一方、コンビニや運輸会社も、収集サービスに進出し、新勢力も出始めている。