４月第４週（４／２２−４／２８）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 小泉新総裁・構造改革･景気に課題（４／２５）　＊＊＊

　小泉新総裁の最大の課題は、構造改革の課題である。まず、不良債権の処理促進などで実行力が問われる。企業の経営破たんや失業増にも目を配りながら、既得権者の抵抗を抑えつつ、大胆な改革を促進することが急務である。

（２） 大手銀行７行、前期最終赤字（４／２６）　＊＊

　三和、東海、東洋信託のUJFグループ３行が口火を切った大手銀行の赤字決算は、今３月期決算で、７行が最終赤字に踏み切る。各行は不良債権処理を徹底したとするが、国に議決権が発生するのを回避するため、優先株の配当を維持するため赤字額を調整したと見られる銀行もある。

（３） 景気後退懸念強まる（４／２７）　＊＊＊

　政府の各省が発表した経済指標は、景気後退の懸念が強まっていることを示した。鉱工業生産指数は、年度全体では４．０％上昇したが、３月は２．１％のマイナスの伸び率であった。また、サラリーマン世帯の家計調査では、支出が減少し、雇用も有効求人倍率が低下するなど悪化している。消費者物価も、初の３年連続下落となり、デフレ傾向が鮮明になった。

（１） 欧州中銀利下げ見送り（４／２７）　＊＊

　欧州中央銀行は、ユーロ圏の金融政策を決める定例理事会を開き、政策金利の引き下げを見送った。G７を目前にし、内外から利下げ圧力が高まるなかで、中期的物価安定を優先する姿勢を示した。金利据え置きの理由は、消費者物価指数の上昇率が目標値の２％を上回っていることや、通貨供給量M3の伸び率が目標値の４．５％を上回っていることである。

（２） アメリカ１−３月期成長率上昇２．０％（４／２８）　＊＊＊

　米商務省によると、１−３月期の実質GDP成長率の速報値は２．０％となり、昨年１０−１２月期の１．０％から急速に持ち直した。民間設備投資は低い伸びに留まっているが、利下げ効果により、個人消費と住宅投資の伸びが回復、景気を下支えした。

（１） 特定郵便局の増加続く（４／２２）　＊

　郵便局の数は、全国に２４，７７６（２月末現在）ある。郵便局は、すべて国の直営ではなく、最も多いのは地元の有力者らが局長を務める特定郵便局で、７６．３％を占める。職員は地方公務員だが、土地と建物は局長個人が賃料をとり提供し、窓口業務のみを扱っている。１８．４％を占める簡易郵便局は、過疎地に多く、コスト削減のため農協や個人商店などに業務委託しているものを指す。残りが普通郵便局で、規模も大きく、地域の中心部にある。このうち、過疎化につれ、簡易郵便局は減少する傾向にあるが、特定郵便局は、人口増加地域での要望により増えつづけている。しかし、郵政事業への風当たりは強く、宅配事業者や金融機関の間では、民業を圧迫しているとの見方が根強い。郵政３事業は、２００３年に郵政公社に移管する予定だが、完全民営化へという声もある。

（２） 電力小売り・電源開発も参入（４／２４）　＊

　２００３年に民営化する電源開発（電発）は、同年に電力小売りに参入する。特殊法人である電発は、来年にも規制撤廃により、小売りが可能となるためである。電発は、中国電力を上回る１４００万キロワットの発電能力をもち、電力会社へ卸売している。新たに、小売り用の発電所を計画する予定である。