８月第３週（８／１２−８／１８）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

８月第二週は、休刊です。

（１） 日銀量的緩和を拡大（８／１４）　＊＊＊

　日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合で、金融の量的緩和策を一段と拡大することを決めた。景気悪化に加え、株価低迷に配慮し、金融操作目標である日銀当座預金残高（無利子であるので、当座預金の増加は貸し出し増加につながる）を、現在の５兆円から６兆円に引き上げる。このため、長期国債の買い入れを現在の月４千億円から６千億円に増やす。買い入れ代金は、当座預金に振り込まれる。市場へ資金供給量をふやし、景気を下支えする姿勢を鮮明にした。

（２） 改定ＧＤＰ１−３月期はプラス成長（８／１６）　＊＊＊

　内閣府は、１−３月期のGDPの改定値を発表し、速報値では実質で前期比０．２％減（年率０．８％減）であったが、０．１％増（年率０．５％増）に上方修正した。基礎統計が改定され、消費が増加に転じたのが主因である。これにより、２０００年度の実質GDP`も､前年比１．０％増となった。しかし、景気後退色は強く、４−６月期は、予断を許さない。

（３） 企業の生産設備過剰感強まる（８／１７）　＊＊

　　生産設備に過剰感が強まっている。内閣府によると、生産設備が「過大」とみる企業から「不足」とみる企業の割合を引いた判断指標（季節調整値）は、４−６月期にプラス２７と前期から５ポイント拡大した。ＩＴ関連の需要減退が響いている。生産設備判断指標は、２０００年後半まで縮小傾向をたどっていたが、アメリカ経済の急減速により、年明け以降は設備過剰感が強まっている。４−６月期の同指標は、９９年１０−１２月期（プラス３０）以来の水準に達した。

（１） アメリカ設備稼働率７月７７％の低水準（８／１６）　＊＊

　ＦＲＢによると、７月の設備稼働率は、７７％となり先月に続き８３年８月以来の低水準となった。８０％割れは７カ月連続で、最終需要の落ち込みで、設備余剰が目立っていることを示している。鉱工業生産指数も１４２．８と、前月比０．１％下落し、１０カ月連続のマイナスとなった。前年同月比では、３．２％の下落である。

（２） 台湾２６年ぶりマイナス成長（８／１８）　＊＊＊

　台湾の４−６月期の実質GDP成長率は、前年同期比−２．３５％となり、７５年１−３月期以来、約２６年ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。半導体などＩＴ関連製品の対米輸出不振で、企業の設備投資が、−１３．６６％と大幅に減少したことが主因である。一方で、対中投資額は４−５月期で前年比７９．９１％の大幅増加となり、産業空洞化の懸念も高まってきた。

（１） 自家発電の電力料金１０年固定（８／１６）　＊

　イトーヨーカ堂など大手スーパーやホテルが、自家発電代行会社と契約し、長期間固定料金で､電力を調達する動きが広がっている。イトーヨーカ堂は、今後１０年間。主要３８店舗で使用する電力を、以前より２０％安い料金で契約した。これにより、年間８億円のコスト削減を見込む。一般電力会社が、１７％以上値下げした場合には、連動して下げ、一般電力より少なくとも３％安くなる付帯条項を付ける。

　　注：自家発電代行会社とは、発電機をユーザーの施設内に設置し、その運転・管理を代行する。この２−３年利用が急増している。