２００１年２月第２週（２／４−２／１０）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）
（１） アジアからの輸入額欧米を抜く（２／４） ＊＊＊
アジアからの輸入が急増している。２０００年のアジアからの輸入額は、１７兆６０９億円で、初めて欧米を抜いた。北米とＥＵからの輸入額は、約１３兆８千億円であった。安価な衣料品などへの需要が急増していることに加え、半導体などＩＴ関連製品への需要が根強いためである。日本企業は、安く作れるアジアを、海外での製造拠点の中心としている。この逆輸入が、アジアからの輸入増加の中心となっている。
（２） 銀行の不良債権処理額（２０００年９月期）業務純益の範囲内に（２／５） ＊
金融庁によると、昨年９月期の全国銀行（大手銀行、地方銀行１３６行）の不良債権処理額は、２兆２７９５億円となり、金融不安となった９７年秋以降、初めて業務純益の範囲内に収まった。９９年３月期以降、処理額は減少している。しかし、問題債権は、昨年９月期で６３兆９３５０億円と高水準であり、経営悪化する借り手企業が相次いでいる。
（３） 企業生産減退の兆し（２／５） ＊＊＊
昨年１０−１２月期の鉱工業品在庫は、１０四半期ぶりに前年同期を上回り、在庫と出荷の動きを示す在庫循環は、「在庫つみあがり局面（意図せざる在庫増）」に近づきつつある。同局面に入ると、景気はピークを過ぎ、まもなく在庫調整のための減産が必要になるとされる。アメリカなど海外の景気が鈍化し、輸出が減少し、ＩＴなどの分野にも影が差し始めた。
（４） ２０００年１２月の景気先行指数５０％（２／６） ＊＊
内閣府によると、昨年１２月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が７１．４％と２カ月ぶりに５０％を超えた。しかし、半年程度先の景気を示す先行指数は、５０．０％であり、内閣府は「景気は改善方向にあるものの、先行きは警戒が必要」と指摘している。
（５） 郵便貯金肥大化が続く（２／８） ＊＊
郵貯残高の合計は約２６０兆円で、民間銀行の銀行預金約２８６兆円には及ばない。しかし、地域的に銀行預金が郵貯に対して優位に立っているのは、東京と沖縄だけである。９０年３月末の残高と比べると、民間銀行の残高の増加率は６０％程度であるが、郵貯は２倍近く増加している。来年４月のペイオフ（預金の払い戻し保証を一定額とする措置）解禁により、預金者の選別が始まると、郵貯にさらに資金が集まる可能性がある。
（６） 昨年７−９月期GDP改定値年率２．４％マイナス成長（２／８）＊＊＊
内閣府によると、昨年７−９月期のGDP(国内総生産)成長率を、実質で０．２％から−０．６％に下方修正した。年率で−２．４％となり、３四半期ぶりのマイナス成長となった。設備投資が大幅に鈍化したのが主因で、企業部門の減速が裏付けられた。
（７） 消費支出８年連続減少（２／９） ＊＊
総務省の２０００年の家計調査報告によると、全世帯の１カ月平均の消費支出は、３１万７１３３円となり、実質で０．９％減少した。前年比マイナスは８年連続である。所得のマイナスの伸び、消費者の低価格志向、住宅ローンの返済などが,支出の減少に拍車を掛けているものと見られる。
（８） 公定歩合０．１５％下げ（２／１０） ＊＊＊
日本銀行は、公定歩合を０．１５％下げ、０．３５％とすることを決め、１３日から実施する。引き下げは、９５年９月以来約５年５カ月ぶりとなる。また、短期市場金利が急上昇する場合に、金融機関の申し出により公定歩合で資金を貸し出す「ロンバート型貸し出し」を導入することも決めた。これは、資金供給体制を整え、景気を下支えするのが目的である。
（９） ＴＴＮｅｔ来月から最安値打ち出す（２／１０） ＊
関東地域で営業する東京通信ネットワーク（TTNet）は、３月から市外電話料金を最大２０％値下げすると発表した。１００キロメートル超の平日昼間料金は、３分６３円から５４円に下がり、NTTコム、KDDI、日本テレコムの３月からの８０円に比べ、大幅に安くなる。マイライン導入を控え、値下げ競争が一層激しくなってきた。
（１） 中部電力も自家発電代行（２／７） ＊
中部電力は、東邦ガス、コスモ石油と組み、マイクロガスタービンなど小型の自家発電設備の設置や運転、保守を請け負う事業に乗り出す。中部電力にとり、このような分散型発電は自社の電力需要の減少につながる。しかし、熱効率に優れるコージェネレーション（排熱を使う給湯や暖房、蒸気利用の熱電併給）の需要は強く、エネサーブなどに需要が奪われていることから、参入を決めた。この分野では、東電が既に参入しており、営業区域を越えた争奪戦が始まっている。
（１） ユーロ１２カ国政策協調拡大（２／５） ＊＊
欧州連合（ＥＵ）の通貨統合に参加する１２カ国は、予算編成を相互にチェックするほか、税制改革や社会保障制度の見直しなど重要政策は、事前に通告する制度を導入し、経済政策の協調を強める。ユーロ圏の安定成長と健全財政を維持し、ユーロの価値を高めることが目的である。既に、財政赤字を一定の範囲内に抑える仕組みを導入している。しかし、各国の議会は国内事情で政策を決定したい力学が働き、議会との調整も課題となる。