新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

２００１年１月第１週（１／４−１／６）　＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）IT景気に陰り・強まる不透明感−１−３月期業況見通し（１／４）　＊＊

　１−３月期の業況見通しによると、情報技術（ＩＴ）関連産業が好調さを維持するものの、ＩＴ関連の半導体が供給過剰となり，一部に陰りも見え始めた。輸出関連の一部も，アジア経済減速の影響が出始めている。一方、個人消費では、百貨店、スーパーなどでは苦戦が続き，株式市場の低迷もあり力強さが見られない見通しである。

（２）千代田生命の旧経営陣に賠償請求へ（１／６）　＊

　更生特例法により、経営再建中の千代田生命保険は、６日までに、ずさんな融資で破綻になったとして、神崎前会長ら旧経営陣に数十億円の支払いを求める賠償請求査定を連休明けに東京地裁に申し立てる方針を固めた。神崎氏が社長だったバブル期に、千代田生命はホテルニュージャパンや金融業アイチなどへの融資を野放図に拡大し、バブル崩壊で巨額の不良債権を抱えたとされる。

（３）雇用ミスマッチ拡大（１／５）　＊＊

　求人と求職者の条件の不一致を示す「雇用のミスマッチ」が拡大している。公共職業安定所の新規求人件数に対する就職件数の割合を示す求人充足率の低下傾向が続き、昨年１１月は前年同月比５．１％低下し２４．９％となった。４人求人があっても、能力などにより１人しか採用されていないことを示している。求人充足率は、９９年は３０％前後であったが、２０００年に入り低下傾向にあり、６月以降は２０％台半ばを推移している。特に，求人が顕著に増加しているＩＴ分野の充足率が低く、ミスマッチの改善が雇用対策の重要なカギになっている。 p>

（１） 市場経済化と一党独裁の両立が大きな課題−中国（１／５）　＊

　中国の市場経済化の加速は、社会主義イデオロギーの一層の希薄化を招き、共産党政権を揺るがすリスクをはらむ。２０年間の改革・開放で豊かにはなったが、イデオロギーは空洞化し、党の指導力は低下した。貧富の差の拡大や国有企業改革による失業者の増加、汚職の横行などへの国民の不満も大きい。このため、江沢民主席は汚職一層への大号令をかけた。

　一方で、高成長維持のため、WTO加盟で輸出と外資という２つの経済エンジンを加速させるつもりである。

　社会主義を掲げたままで、開発独裁の道を歩む中国であるが、共産党が人民の代表であり続けるためには，経済成長を維持し価値の多様化に即した政治体制改革(法治と民主)を推進できるかどうかにかかっているといえる。

（２） アメリカが市場の意表つく電撃利下げ（１／５）　＊＊＊

　アメリカ連邦準備理事会（FRB）は、公定歩合を３日０．２５％引き下げたのに続いて、４日再び０．２５％引き下げ５．５％とした。この緊急利下げは、市場関係者の意表を完全についた。そのため、低迷する株価に絶好のショック療法となった。しかし、アメリカ経済は、先行き不透明なままである。市場は、早くも追加利下げを催促しはじめている。　

（３） アメリカ個人消費急ブレーキ−小売業売上高微増（１／６）　＊＊

　小売り大手各社の去年１２月の売上高伸び率は、前年同月比０．７％増に留まり、売上高の低迷が顕著になってきた。昨年の通年では、４．０％増を確保したが、５年ぶりに前年の伸び率を下回った。株式の下落による逆資産効果（資産価値の下落により消費が減少すること）が生じ、一部地域の豪雪が低迷の要因になった。

（１）１府１２省庁きょう始動（１／６）　＊

　中央省庁再編により、１府２１省庁は１府１２省庁の体制に変わる。首相の権限強化を目指す内閣府を新設し、政務次官に代わる副大臣・政務官を導入し、政治主導の枠組みを整える。行政の透明化やスリム化、首相主導の政策決定など、再編による効果がど こまで生じるかが森政権の課題となる。