２００１年１月第３週（１／１４−１／２０）　＊印が多いほど頻出（最高は３つの＊）

（１） 通信事業者の新規参入相次ぐ（１／１４）　＊＊

　自前の回線で電話やインターネットなどの通信サービスを提供する第一種電気通信事業者数は、１９８５年のNTTとKDDの２社から、２０００年１１月現在約３００社へと爆発的に増加した。このうち、電話会社は５２社であり、携帯電話など移動電話が半数を占める。また、他社の回線を利用して通信サービスを提供する第二種事業者は８５年の１００倍の約８５００社となっている。政府は、NTTの接続料を引き下げる方針であり、通信事業への参入は、今後も続きそうである。

（２） ガス小売り完全自由化―経済産業省２００３年メド（１／１６）　＊

　経済産業省は、現在工場など一部大口利用者向けの販売に限っている都市ガスの自由化の対象を、事務所など業務用や一般の家庭向けにも広げ、料金も自由に決められるようにする（１千立方メートル未満の価格交渉力の弱い一般家庭向けには料金に上限を設け、料金上昇を抑えることを検討する）。大口以外では区域ごとに販売を独占しているが、自由化により営業区域の相互参入を進め、異業種の参入を認めたりする。競争環境を整え、欧米の２，３倍高いガス料金を低下させるのが狙いである。

（１） 外貨準備高昨年末２５％増の３６１６億ドル（１／１５）　＊

　財務省が発表した２０００年１２月末の外貨準備高は、３６１６億ドル（約４２兆円）と過去最高を２年連続で更新した。１年前の約２５％増であった。外貨準備とは、政府、中央銀行が持つ、対外支払いに充てられる公的な準備資産のことである。急増したのは、為替安定のため円売りドル買いを繰り返し、手持ちのドル資産が増えたことによる。

（２） 住宅ローン残高１８２兆円を突破（１／１６）　＊

　２０００年９月末の家計部門の住宅資金借入残高は、約１８２兆５千億円となり、過去最高となった。住宅ローンを抱えた世帯では、月々の返済額は可処分所得の約２割に達している。所得の改善が遅れるなかで、個人消費を圧迫する要因になっている公算が大きい。

（３）トヨタ自社株買い２５００億円償却（１／１７）　＊

　トヨタ自動車は、２５００億円を上限とする自社株式を３月末までに買い入れ償却すると発表した。同社株は、その後急伸しており、自社株買いが株価にプラスの効果を与えると証明したといえる。欧米では日常的であり、トヨタが呼び水となり、自社株買いを行う企業が増加すると考えられる。自社株買いのメリットは、株式需給の改善、株主資本の減少による株式資本利益率の上昇などがあり、株価の上昇につながるといえる。

（４）月例経済報告・景気判断据え置き−生産は下方修正（１／１９）　＊＊

　額賀経済財政担当相が提出した月例経済報告によると、企業部門を中心に緩やかな改善が続いているとの見方を示した。総括判断は、２ヶ月連続で据え置かれた。個別には,住宅建設と公共投資をわずかに上方修正した一方、生産は、輸出鈍化により９８年５月以来の後退という判断となった。同相は、アメリカ経済の減速や株式相場の下落を踏まえ、「景気の先行きに警戒すべき要素が強まっている」と述べた。

（５）NTT東西拠点の統廃合前倒し（１／１９）　＊

　ＮＴＴ東日本・西日本両社は、９９年１１月の合理化計画を前倒しで実施する。同計画では、営業窓口を２００２年度に３分の１に減らす予定であったが、これを１年早め、２００１年度中に実施する。また、２万１千人の人員削減計画を，６千人上乗せする。 昨夏の回線接続料の引き下げや市内電話の料金競争の激化により、経営状況が厳しくなり合理化計画を見直した。

（６）企業倒産の負債が総額戦後最悪の２３兆円（１／２０）　＊＊＊

　東京商工リサーチによる２０００年の全国企業倒産白書によると、同年の倒産企業の負債総額は，前年比７５．３％増の２３兆８８５０億円であった。協栄生命保険、そごうなどの大型倒産が相次ぎ、負債総額は戦後最悪となった。倒産件数も、前年比２２．２％増の１万８７６９件と高い水準が続いている。負債１億円未満の倒産が５６．６％を占めており、中小企業の苦境を物語っている。

（１） アメリカ加州の電力危機−自由化に誤算（１／１６）　＊

　電力自由化のモデルといわれた米カリフォルニア州で、電力危機が深刻化している。需給逼迫により卸売価格が高騰し、電力大手の経営が悪化し、電力供給に懸念が生じている。自由化で下がるはずの電力料金は、逆に引き上げられた。州政府は、サンフランシスコなど２００万世帯を対象に、夜間世帯当たり１時間ずつ停電する「計画停電」を実施すると発表した。

（２） ＯＰＥＣ，日量１５０万バーレル減産合意（１／１８）　＊

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、ウィーンの総会で日量１５０万バーレル規模の減産を決めた。原油価格は、昨年末から下落基調にあったが、１バーレル２５ドルを維持する意図があるといえる。アメリカ経済が減速するなか、世界経済の足かせとなる懸念がある。

（３） 米カリフォルニア州　電力２社救済策（１／１８）　＊

　カリフォルニア州の広範囲を停電に追い込んでいる電力問題で、同州政府は、経営危機に陥っている電力大手２社に代わり、電力を調達し安く両社に卸す方針である。州議会で承認が得られ次第、実施に移す予定である。州政府の介入は、電力自由化路線から大きくはずれる。

（４） アメリカＩＴ企業増益息切れ（１／２０）　＊＊

　アメリカの景気拡大をけん引してきた情報技術（ＩＴ）産業の収益が、急速に鈍化している。調査会社ファースト・コールによると、主要ハイテク企業８３社の昨年第４四半期決算は，営業利益が前年同期に比べ３％の伸びにとどまった。それまでの７四半期連続の二桁増益が止まった。企業のＩＴ投資の陰りなどから、今年第１四半期は前年同期比２％の減益に転じる予想である。これにより、株価の調整が続き、第１四半期はマイナス成長になるとの見通しも浮上している。