２００１年１月第４週（１／２１−１／２７）　＊印が多いほど頻出（最高は３つの＊）

（１） 繊維製品の輸入浸透率７割を超える（１／２１）　＊＊

　繊維製品の輸入が急増している。輸入プラス国内生産の供給全体に占める輸入の割合を示す輸入浸透率は、昨年７割を超えた。中心は、中国からの輸入の急増である。緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動を、繊維業界は近く政府に申請する。輸入に占める中国の割合は、９８年の７２．５％から９９年には７７．７％に上昇した。中国への直接投資がユニクロを始めとして増えており、価格・品質とも競争力が飛躍的に上昇している。

（２） 建設倒産３割増で突出（１／２２）　＊＊

　調査会社の東京商工リサーチによると、２０００年の倒産件数は、２２．２％増の１万８７６９件となった。このうち、建設業は、前年比３３．６％増の６２１４件と突出しており、全体の３３．１％を占めた。財政難の地方自治体が公共事業を圧縮している のが、主な要因である。

（３）景気動向３指数すべて５０％割れ（１／２３）　＊＊＊

　内閣府によると、昨年１１月の景気動向指数は、先行，一致，遅行の３指数がそろって５０％を割った。これは、９８年１２月以来で１年１１カ月ぶりである。政府や日銀は、緩やかな景気回復が続いているとの見方を変えていないが、アメリカ経済の減速や株価の低迷などにより、警戒が必要な局面に入っているとの見方が多い。

（４） マイカル５０店閉鎖今期特損１３００億円（１／２５）　＊

　マイカルグループは、５０店の赤字店閉鎖，２７００人の人員削減などの新中期三ヵ年経営計画を発表した。子会社の株売却と併せ、バブル期に膨らんだ約１兆１６００億円の連結有利子負債を２００４年２月期までに７５００億円に圧縮する予定である。第一勧銀など主力行は、１２００億円を融資し支援する予定であるが、本業の小売り部門の立て直しが急務である。

（５） 消費者物価昨年０．７％低下―最大の下げ幅（１／２７）　＊＊＊

　総務省によると、消費者物価指数の総合指数は、前年比０．７％低下し、調査開始以来最大の下げ幅で、初の２年連続のマイナスとなった。内閣府は、３つの供給要因をあげる。第一に、アジアへ生産の拠点を移し、安価な製品を輸入する企業が増えている。そして、競合する国内製品の価格も低下する。第二に、流通の効率化である。百貨店やスーパーの売上が低迷する一方で、百円ショップや専門店が健闘している。つまり、卸売業抜きの中抜きが進んでいる。第三に，規制緩和による通話料や航空運賃の低下等である。

（１） ロシア昨年７．６％の高成長（１／２５）　＊＊＊

　ロシア経済発展・貿易省によると、昨年の実質GDP成長率は前年比７．６％と、ソ連 崩壊後最も高い成長率を達成した。主要輸出品である石油・天然ガスの国際市況高騰により、経済の回復基調が鮮明となった。回復による税収増で、２０００年度の連邦財政収支は、GDP比で２．５％の黒字となった。

（２） FRB議長１−３月期アメリカ成長率「ゼロに近い」（１／２９）　＊＊

　グリーンスパン連邦準備理事会（FRB）議長は、「２００１年１−３月期は、ほぼゼロ成長になるかもしれない」と述べ、景気の急減速を明らかにした。これにより、今月始めの緊急利下げに続き、追加値下げの公算が大きくなった。ただ、２四半期連続でマイナス成長となるリセッション（景気後退）に関しては、「可能性は低い」と述べた。

（１） ＮＴＴコム市内電話参入（１／２３）　＊＊

　NTTグループの長距離・国際通信会社のNTTコムは、５月に市内電話に参入する。三大都市圏に営業地域を絞り、料金はNTTなどの３分８．８円と同じ設定にする。同社は、また長距離料金を３月から最大２５％引き下げると発表した。これにより、KDDIなどの料金より安くなる。市内参入により、同じグループ内のNTT東西とNTTコムが始めて競争する。

（２） KDDIも１００キロ超３分８０円へ値下げ（１／２４）　＊

　ＫＤＤＩは、１００キロ超の長距離電話の料金を３分９０円から，３月にも８０円に引き下げる方針を決めた。NTTコムが前日引き下げを発表したのに追随した。現在９０円の日本テレコムも、追随するのは確実である。

（１） 温暖化ガス排出権ＥＵ市場創設（１／２５）　＊

　EUの欧州委員会は、２００５年度までに、ＥＵとして排出権取引の市場を創設し、また二酸化炭素（CO2）など温暖化ガス排出量を、２０２０年までに９０年水準に比べ２０−４０％削減する目標を打ち出した。ＥＵは，地球温暖化防止京都会議で２００８−１２年度までに９０年水準から８％削減することを約束しているが、これを大幅に引き上げる削減案となる。欧州委員会は、今後世界全体で２−４割削減の実施を提案する予定である。