１月第５週−２月第１週（１／２８−２／３）　＊印が多いほど頻出（最高は３つの＊）

（１） ２０００年の百貨店売上高・衣料品が２．９％減（１／２９）　＊

　日本百貨店協会によると、２０００年の全国百貨店売上高は、４年連続前年割れの前年比１．８％減であった。約４割を占める衣料品は、低価格専門店との競合激化による単価下落により、２．９％減と不調であった。「ジャケットは百貨店で買っても、セーターやブラウスはユニクロで買う」という女性が増えているという。

（２） 住宅着工１．３％増の１２３万戸で２年連続増加（２／１）　＊

　国土交通省によると、２０００年の新設住宅着工戸数は,１２２万９８４３戸と前年比１．３％の微増となった。持ち家や貸家は減ったが、マンションなどの分譲住宅が二桁の伸びとなり、全体で２年連続の増加となった。しかし、住宅ローン減税などの政策効果で需要を先食いした結果との見方もあり、２００１年は２０００年の水準を維持できるかは微妙である。

（３） 銀行の昨年９月末の問題債権６４兆円（２／１）　＊＊

　金融庁によると、昨年末の全国銀行（都市銀行、地方銀行など１３６行）の問題債権は、６３兆９３５０億円で、総与信額の１２．０％であった。昨年３月と比べ、問題債権は０．８％増加し、総与信に対する比率も０．２％上昇した（問題債権は、銀行が貸出金の回収で損失を被る恐れがあると見ている債権である）。

（１） 欧州自動車会社アジア投資にアクセル（１／２９）　＊＊

　欧州の自動車メーカーが、アジアでの投資を加速している。出遅れたアジアでの拠点展開を急ぐ必要があると判断したためである。一般に、欧州企業のアジア投資は、９０年代に急増した。９５―９９年の５年間に、ASEANへの外国直接投資のうち、欧州は約２割を占め、日本や米国からの投資を上回った。

（２） アメリカ企業最高の１３万人削減（１／３１）　＊＊＊

　アメリカの企業が、企業収益の伸び悩みや生産調整に対応して、急速に人員を削減している。昨年１２月の人員削減数は、１３万人を超え、９３年以来の最高水準となった。今年に入っても、ＩＴ関連企業だけでなく、自動車などで人員削減の動きが続いており、「人員削減の嵐」との声も出ている。この結果、アメリカ労働市場の需給は緩和し、失業率は上昇へ向かうとの予想が広がっている。

（３） アメリカ昨年１０−１２月１．４％成長に急減速（２／１）　＊＊＊

　アメリカ商務省によると、２０００年１０−１２月期の実質ＧＤＰ成長率は１．４％となった。９５年第２四半期以来の低成長である。直前の７−９月期と比べても、０．８％の落ち込みで、昨年後半から急ブレーキがかかっているのが確認された。個人消費が落ち込み、設備投資や住宅投資が前期比マイナスとなった。このため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げを行うのは、確実となった。

（１） 三菱重工・川重　小型ガスタービン参入（１／２８）　＊

　三菱重工と川崎重工業は、小型高効率の自家発電装置であるマイクロガスタービン市場に参入する。マイクロガスタービンは、大型発電所に比べエネルギー効率が２倍で、分散型電力事業の中心的機器である。両社は、規制緩和で需要が拡大すると判断し、参入を決めた。

（２） ＰＣＵ規制緩和の旗振り役（１／２８）　＊

　アメリカでは、９６年の通信自由化を機に公益事業に市場原理を導入しようという動きが盛んになり、各州のPCU（公益事業委員会）の役割は一層重要になった。PCUは、規制緩和の手順を決めたり、料金の認可権限をもつ。加州では、電気料金が最も安い州より５割高く、自由化による料金引き下げを狙い、９８年に自由化を実施した。しかし、環境規制や競争激化で発電所の建設が進まず、一方で電力需要が急増した。そして、卸値が高騰し、小売り大手は経営難となり、PCUのシナリオは崩れた。

（３） 東ガス２月から３−４％値下げ（１／３０）　＊＊

　東京ガスは、２月にガス料金を平均３−４％引き下げる方針を固めた。値下げは、１年２カ月振りである。大阪ガスなども追随する見通しである。経済産業省は、２００３年にガス事業の完全自由化を検討している。現在は、大口需要家に限定されている自由化の対象を、一般家庭にも広げ、ガス料金の引き下げを目指している。ガス会社は、料金を引き下げ、新規参入者との競争を乗り切るつもりである。

（１） 企業の環境対策を融資審査に反映（２／３）　＊

　住友銀行、日本興行銀行などは、企業が抱える環境リスクを評価し、金融機関の融資審査に反映させる取り組みが本格化してきた。国内でも環境保護の高まりとともに、企業価値をはかる基準として環境対策が重視されつつあり、各行は企業の環境管理体制や土壌汚染の状況を定量的に評価するシステムの構築を、共同で始めると発表した。