７月第４週（７／２２−７／２８）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 日経平均株価８５年以来の安値（７／２４）　＊＊＊

　２３日に日経平均株価が大幅反落し、終値で３月１３日のバブル経済崩壊後の安値を下回り、８５年１月以来１６年半ぶりの安値となった。ハイテク、大手銀行株を中心に、ほぼ全面安となった。市場では、９月中間決算期末に向け、持ち合い解消売りが本格化するとの懸念があり、下値が見えにくくなった。

（１） サミット首脳宣言採択し閉幕（７／２３）　＊＊

　主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）は、三日間の討議を終え、首脳宣言を採択し、閉幕した。京都議定書の批准の主要国間の意見の不一致を認める一方で、温暖化防止で協力することをも明記し、結論を先送りした。また、発展途上国の貧困削減のため、「開放的で成長を続ける世界経済を維持する」という決意も表明した。

　 首脳宣言の他の骨子

・ グローバル化は貧困層にも利益

・ 途上国が市場アクセスを得られるよう努力し、貿易による成長を支援

・ ＯＤＡ（政府開発援助）は依然として必要不可欠

・ エイズ､マラリア、結核対策の世界基金を設立し、１３億ドルを拠出

・ 途上国の教育に関する八カ国専門家作業部会の設置

（２）「世界の工場」中国生産シェア急拡大（７／２７）　＊＊＊

　中国が、工業製品などの生産量で、日本との差を広げている。日経による１２品目のアジア生産量動向調査（２００１年）によると、中国は初めて携帯電話でアジアの首位になり、ＤＶＤプレイヤーなど７品目で前年よりシェアを拡大している。一方、日本はＶＴＲなど９品目でシェアを落とす見通しである。中国のＷＴＯ加盟もあり、日米欧から中国への生産シフトは一段と加速するものと見られる。

（３）アメリカ４−６月期年率０．７％成長に減速（７／２８）　＊＊＊

　アメリカ商務省によると、４−６月期の実質GDP成長率は０．７％となり、前期比０．６％低下し、アメリカ景気の減速が一段と鮮明になった。これは、９３年１−３月期のマイナス０．１％以来、約８年ぶりの低成長である。個人消費は堅調を維持したが、企業設備投資が、前期比年率１３．６％減と大幅に落ち込んだ。

（１） 京都議定書運用で合意（７／２４）　＊＊＊

　地球温暖化防止ボン会議は、京都議定書の運用ルールで合意した。対立していた罰則規定の問題を棚上げし、森林吸収分を大きく認めるなど、日本の主張が大幅に採り入れられた。米国を除く各国が、議定書の２００２年発効を目指し、批准を進める条件がそろった。日本は、米国を除く批准も視野に国内調整を急ぐ。

（１） 重点６分野規制改革基本方針決定（７／２５）　＊＊

　政府の総合規制改革会議は、２４日医療、環境、福祉・保育、労働、教育、都市再生の公共性が高い重点６分野の規制改革の基本方針を決定した。医療分野では、病気の酒類や程度ごとに一定額払う定額払い制や、薬価などの決定方法の見直しなど、医療費抑制策を打ち出した。全般的に、原案段階より実施時期や検討時期を先延ばしした項目も目立ち、病院経営への株式会社参入は日本医師会などの抵抗を受け、目標期限を削除した。

（２） 簡保事業団２００３年廃止（７／２６）　＊

　総務省は、特殊法人の簡易保険福祉事業団を２００３年に廃止する方針を固めた。主力の宿泊施設「かんぽの宿」業務を大幅に縮小し、同年に発足する郵政公社が吸収する。５年で全国１１５カ所の施設のうち、１０〜２０カ所の施設を廃止し、２０００人強の職員を１〜２割削減し、将来一段の合理化を進める予定である。かんぽの宿は、運営費の一部を簡保事業の収益から補填されているが、２００２年度から補助金は段階的に削減する。また、民業を圧迫しているともいえ、総務省の監察でも業務の効率の低さが指摘されている。

（３） ＮＴＴ末端回線を開放（７／２８）　＊＊＊

　総務省は、２００１年度内にＮＴＴ東西地域会社に、電話局と利用者を結ぶ一般加入者回線（末端回線）を新電電などに割安な料金で開放することを義務付ける方針である。開放料金を現在の基本料金より１−２割安くし、新電電が基本料金をＮＴＴ以下に設定できるようにする。基本料金の競争を促し、通信コストの一段の低下を促す方針である。ＮＴＴ東西には、見返りにインターネット事業への本格進出を認める。