６月第４週（６／１７−６／１３）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） ２０００年度公共投資大幅減（６／１７）　＊＊＊

　２０００年度の公共投資は、前年度比実質で６．１％減った（名目７．４％減）。これは、９７年度の名目５．７％減を上回り、今の統計で比較しうる８０年度以降でも最大の落ち込みである。２０００年度は、政府も一貫して積極財政を続ける姿勢を崩さなかった。しかし、戦後最大級といえる公共投資の減少が、起きていたのである。この原因は、財政難の地方自治体が、単独事業を中心に、公共投資を劇的に減らしたことによる。地方自治体は、もはや国の景気刺激策に対して、ついてくるだけの余力を失っているのである。

（２） 日本再生へ７分野改革基本方針今日決定（６／２１）　＊＊＊

　政府の経済財政諮問会議は、聖域なき構造改革の具体策をまとめた経済財政運営の基本方針を決定する。今後２，３年を日本経済の集中調整期間とし、低成長を甘受しても不良債権の最終処理を実現するという強い決意を表明する。特殊法人の民営化や道路特定財源、地方交付税の見直しなど７つの改革プログラムも進め、日本経済の本格的な再生を目指す。

（３） 特殊･認可法人１５７見直し（６／２３）　＊＊

　政府は、特殊法人等改革推進本部の初会合を開き、１６３の特殊法人と認可法人のうち、１５７法人の事業をゼロベースで見直し、その基準と対象を明記した「中間取りまとめ」を決定した。日本道路公団、石油公団など年間３０００億円以上の財政資金を投入している大法人にも、廃止や民営化を含め経営方式を再検討する。　

　特殊法人の職員は、４０万人超であり、運営は事業収入だけでなく、多額の国費に依存している。２００１年度予算では、一般･特別会計を通じ税金が５兆３千億円投入され、財政投融資資金が２４兆４千億円が入っている。

（１） 中国セーフガードに報復（６／１９）　＊＊

　中国は、日本製の自動車、携帯・自動車搭載電話機、空調機の輸入に対し、特別関税を課すことを決めた。日本が、輸入の急増しているネギ、生シイタケ、畳表など農産物三品目に対し、４月２３日から２００日間の緊急輸入制限措置（セーフガード）に対する報復措置と見られる。

（１） １３特殊法人への政府支出を削減（６／１８）　＊＊

　政府は、巨額の国費投入に見合った成果を上げていない宇宙開発事業団、日本原子力研究所など１３の特殊法人への財政支出を削減する方針を固めた。また、研究開発向けに国が拠出していた出資金を、原則として２００２年度から撤廃する。同時に、研究成果を客観的に把握するため、外部による評価も導入し、効率化を促す。　

　政府は、７７ある特殊法人をゼロから見直す方針で、来年３月の決定に向け，整理合理化計画を作成している。

（２） 合成樹脂７社カルテル告発見送り（６／２１）　＊

　日本ポリケム、住友化学工業など７社が、ポリプロピレン（市場規模３４００億円）で、値上げ協定を結んだとして、公正取引委員会が排除勧告を出した。この過程で、同委員会は刑事告発もすべきだと判断しながら、見送ったことが分かった。告発断念の理由は、検察側が、証拠不足として告発受理に難色を示したためである。公取委は、国民生活に重大な影響を及ぼす悪質な案件を、刑事告発するという基準を９０年に示している。今回はこれに該当すると判断しながら告発せず、告発積極化の方針が色あせてきたといえる。