３月第２週（３／４−３／１０）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）２年物国債利回り低下（３／６）　＊

　郵便局の窓口で６日から販売する２年物国債の利回りが、２月債の０．３２４％から０．１１４％へ大幅に低下することが決まった。日銀の追加利下げで、債券市場の長期金利が急低下していることを反映した。これは、銀行や郵便局の２年物定期預貯金（０．１５％）より低く、売れ行きが懸念される。

（２）１月の一致指数７１．４％（３／８）＊

　内閣府によると、１月の景気動向指数(速報値)の一致指数が７１．４％と、５０％を２カ月連続で５０％を上回った。しかし、アメリカ景気の減速で、生産関連指標はマイナスに転じており、景気の先行きは楽観できない。

（３）円安構造改革へ好機１２０円台１年８か月ぶり（３／９）＊＊＊

　円安が進行している。８日の円相場は、一時１ドル＝１２０円台半ばにまで下落した。１２０円台は、９９年７月以来、１年８カ月ぶりである。景気減速や株安に加え、日銀の金融緩和の観測も円安を促進している。円安は、不良債権の処理に伴うデフレ圧力を緩和する効果ももつ。

（４）緊急経済対策与党３党決定（３／１０）＊＊＊

　自公保の与党３党は、緊急経済対策を決めた。個人の株式投資を促すため、年１００−２００万円までを上限とする小額の株式譲渡益を非課税にする制度の創設や、申告分離課税の税率を２６％から２０％に程度に引き下げることなどを明記した。不良債権の処理は、銀行による債権放棄を軸に進めるとして、産業再生法の活用の必要性なども盛り込んだ。

（１） ＮＹ株式市場売り業種拡大（３／４）　＊＊

　アメリカ株式市場で、ハイテクだけでなく、金融、機械、小売りなど幅広く株価の下落傾向が鮮明になってきた。景況感の急速な悪化を受け、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数など幅広い業種を網羅する株価が､下落している。アメリカ株式市場は、ハイテク株に留まらず、全面的な調整局面に入っている。

（１）Ｌモード来月開始難しく（３／７）　＊＊

　NTT東西地域会社が固定電話を使ったインターネット接続サービス「Lモード」の４月開始が困難となった。総務省は、６日の公聴会でLモードは地域通信事業の枠を越え、NTT法に抵触すると判断したためである。総務省は、NTTによる地域通信網や光ファイバー網などの開放を前提に、NTT東西に地域通信以外の業務への進出を認めるため、NTT法と電気通信事業法改正後は、Lモードも認可する見込みである。