３月第４週（３／１８−３／２４）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 銀行のリスク管理債権の残高３２兆円（３／１８）　＊＊＊

　金融庁が発表した全国銀行の不良債権は、昨年９月末で３２兆円弱であった。債権全体の約６％にあたる。銀行は、多額の不良債権を放棄･売却して処理してきたが、企業の経営不振や担保の土地の値下がりなどで、不良債権自体の残高は増加している。

（２） 日銀量的緩和を決定（３／２０）　＊＊＊

　日銀は、１９日の政策委員会・金融政策決定会合で、景気の下支えを狙い、量的金融緩和に初めて踏み切ることを決定した。公定歩合は、０．２５％に据え置く。当面、手形や債権の買い入れを増やし、金融機関が日銀にもつ当座預金残高を１兆円増やし、５兆円にする。このため、結果的に、ゼロ金利政策も復活する。

（３） 公示地価１０年連続下落（３／２３）　＊＊＊

　国土交通省が発表した今年１月１日時点の公示地価は、全国平均で４．９％下がり、１０年連続で下落した。企業のリストラのため、積極的に土地が売られたのが主因で、住宅地は４．２％、商業地は７．５％下落した。東京の中心部では上昇したところもあり、地下の二極化が進んでいる。

　公示地価：国や自治体が用地を取得する価格や国土利用計画法による土地取引の判断基準となる。他に、地価評価には、都道府県の基準地価、総務省の固定資産税評価、国税庁の路線価がある。路線価は公示地価の約８割で、相続税などの算定基準となる。

（１） 米、不良債権早期処理促す（３／２１）　＊＊＊

　森首相とブッシュ大統領は、１９日会談し、日米の同時株安を伴う経済危機を避けるため,経済政策を強調していくことで合意し,共同声明を発表した。大統領は,邦銀の不良債権問題懸念を示し、早期処理を強く要請した。大統領も減税などの景気対策を表明した。

（２） 米０．５％利下げ（３／２２）　＊＊

　米連邦準備理事会（FRB）は、２０日今年３回目の公定歩合の利下げに踏み切った。年初からの２回の利下げにもかかわらず、株安、消費者や企業心理の悪化に、歯止めがかからないためである。

（１） 私的独占に課徴金（３／１８）　＊

　法務省の企業犯罪研究会による独占禁止法見直しの提言が、明らかになった。それによると、課徴金の対象範囲は、価格カルテルに限らず、新規参入を妨げる私的独占などの違反行為も含めるべきであるとしている。課徴金の目的も、不当利益の徴収から制裁に改め、悪質さや重大性に応じ、公正取引委員会が裁量により課すように求めている。法人への刑事罰も、１億円の上限から大幅に引き上げるように求めている。