５月第２週（５／６−５／１２）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 小泉首相所信表明「日本再生へ構造改革」　＊＊＊

　小泉首相は、７日の衆院本会議で、所信表明演説をした。経済、財政など各分野で聖域なき構造改革を断行する決意を表明した。財政構造改革では、第一に、２００２年度予算で国債発行を３０兆円以下に抑制し、第二に、国債費を除く歳出と国債発行を除く歳入の均衡が目標であるとする本格的な財政再建の着手を打ち出した。

（２）トヨタ利益１兆円に（５／９）　＊

　トヨタ自動車の収益が急拡大し、２００１年３月期の連結経常利益は、前期比２２％増の９７００億円程度となり、１１年振りに過去最高となった。日本企業全体でも、過去最高となった。新車販売と徹底したコスト削減が寄与した。来年度は、１兆円を突破する勢いである。

（３）３月の景気動向一致指数５０％割る（５／１０）　＊＊＊

　内閣府によると、３月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が１４．３％となり、２カ月連続で５０％を下回った。生産関連の指標が、軒並み悪化したのが原因である。既に景気は後退過程に入っているとの観測が、金融市場に一段と広がる可能性がある。

（１） 欧州中銀０．２４％利下げ（５／１１）　＊＊＊

　欧州中央銀行は、最重要の政策金利である市場介入金利を、０．２５％引き下げ４．５％に変更する。域内の景気見通しの悪化や不安定な株価に対応するため、９９年４月以来、２年ぶりに金融緩和に踏み切った。

（２） 米設備稼働率８０％割れ９年ぶり低水準（５／１２）　＊＊＊

　ＦＲＢによると、３月の米全産業の設備稼働率は、７９．４％と、不況期の目安といわれる８０％を３カ月連続で下回った。９２年以来の９年ぶりの低水準で、半導体業界も７５％まで落ち込むなど、ハイテク業界の低下が際立つ。

（１） ドコモ携帯基本料実質値下げ（５／８）　＊＊

　ＮＴＴドコモは、携帯電話の月額基本料の無用通話の適用額を、最大で４００円分増やす。業績好調を背景に、価格競争力を高め、加入者数の上乗せを狙う。ドコモは、昨年１２月に通話料を引き下げたほか、今年４月に割引サービスを拡大するなど、値下げ攻勢に出ている。KDDIなど他社も対抗値下げに踏み切るのは確実で、携帯の料金競争が激化しそうである。

（２） 郵便の民間開放拡大（５／１１）　＊＊

　総務省は、２００３年の郵政公社発足に合わせ、国が集配業務を独占している郵便物を一部開放する方針である。例えば、企業が大量に差し出し民間企業が参入しやすいクレジットカード、社内向け報告書、表彰状などを開放する公算が大きい。