５月第３週（５／１３−５／１９）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 雇用延長制度導入企業相次ぐ（５／１３）　＊＊

　６０歳の定年後も従業員を雇用しつづける雇用延長制度は、再雇用制度と勤務延長制度に分かれ、前者が主流となっている。労働省によると、約７割の企業が導入済みである。ただし、再雇用者の年収は、退職前の約７割以下になる。この制度の導入の理由の第一は、厚生年金の受給開始年齢の引き上げで、徐々に引き上げられ、２０２５年には６５歳に引き上げられ、受給できるようになるまで、働いてほしいということである。第二は、少子高齢化による労働力人口の減少で、高齢者の活用である。

（２） 中国からの輸入額約６兆円（５／１３）　＊＊＊

　中国からの低価格品の輸入が、日本の物価を下げる大きな要因となっている。中国からの輸入額は、２０００年が前年比２２％増で、輸入総額の１５％を占め、アメリカの１９％に次ぐ。安い輸入品の増加で、農家や繊維業界は、関税を一次的に引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）を要請し、政府は、ネギ､生シイタケ、畳表について、この措置を発動した。ただし、輸入品のなかには、日本企業が中国で生産した製品も多く含まれる。　

（３） 上場企業４期ぶりに増収増益（５／１９）　＊＊

　日経新聞社によると、上場企業の２００１年３月期連結決算は、ＩＴ需要の拡大で経常利益が前期比４１％増となった。売上高も５％増え、９７年３月期以来、４年ぶりに増収増益となった。２００２年３月期は、アメリカ景気減速により、連結経常利益で０．４％減の見込みで、９９年後半からの回復基調にブレーキがかかるとみられる。

（１） アメリカ０．５％再利下げ（５／１６）　＊＊＊

　ＦＲＢは、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を０．５％引き下げ、年４．０％に決め、１５日実施した。利下げは５回目で、累計下げ幅は、２．５％に達した。景気減速に歯止めをかけ、成長を促進するのが狙いである。

（１） 海外旅行保険価格競争へ（５／１４）　＊

　東京海上火災保険は、海外旅行保険について、保険料が現行より１８％安い新型保険を１０月に発売する。海外旅行保険は、損害保険の自由化後も横並びで格差はなく、自動車、火災保険で始まった自由化の波が一段と広がってきた。