５月第４週（５／２０−５／２６）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 特定財源見直し・自民参院選公約に（５／２２）　＊

　自民党は、役員会で首相が提唱している道路特定財源見直しについて、党内論議を開始し、参院選の公約に盛り込む方針を明らかにした。党内の建設族から反発も出ていたが、首相は、公約にしてもらいたいと押し切った。

（２） 景気動向指数一致指数５０％割れ（５／２３）　＊＊

　内閣府によると、３月の景気動向指数の改定値は、一致指数が１１．１％と速報値を下回った。半年先の景気を示す先行指数も、２０．０％に下方修正され、景気判断の分かれ目である５０％を割り込んだ。内閣府は、一致指数の今後の動向には､一層の注意が必要であるとみている。

（３） 日本の「地下経済」９−１６兆円規模　＊

　横浜銀行の浜銀総合研究所のよると、脱税、麻薬取引、売春などによる非合法所得の総額は、９８年度で、名目国内総生産の１．８−３．２％に相当する、９．４−１６．２兆円となる。しかし、今回の推計には、急拡大している援助交際（９８年度の推計で市場規模５７０億円）など売春の無店舗営業は織り込まれておらず、推計値は過少になっている可能性もある。

（４） 査定甘く不良債権増殖（５／２５）　＊＊＊

　三菱東京フィナンシャル･グループ、三井住友銀行が発表した２００１年３月決算は、不良債権が銀行の収益を圧迫している状況を鮮明にした。いずれも、本業の儲けである業務純益を上回る不良債権処理を迫られた。前倒し処理を目指す東京三菱銀行は、資産査定を厳しくした結果、グループの不良債権は４兆９千億円強と､１年で５割増となった。同行のような勝ち組みの決断に、他行は追随できるかどうかの体力戦となってきた。

（５） 大手１６行前年度下期不良債権３兆４千億円発生（５／２６）　＊＊＊

　大手銀行１６行は、「破綻懸念先債権」など特に回収が難しい不良債権が、昨年度下期だけで３兆４千億円発生したことが分かった。これは、従来より査定を厳しくしたり、景気低迷で貸し出し先の経営悪化が進んだためである。１６行は、下期に４兆４千億円の不良債権を最終処理（バランスシートから債権を切り離すこと）したが、債権の不良化が止まらないため、政府の方針により３年以内に最終処理を迫られる不良債権額は、１１兆７千億円に達している。また、この最終処理のため、１６行のうち、７行が２００１年３月期決算で最終赤字となった。

（１） 欧州インフレ長期化懸念（５／２４）　＊

　欧州で、インフレ懸念が長期化する懸念が台頭してきた。ドイツの５月の消費者物価上昇率は、前年同月比３．５％と、７年ぶりに３％となった。家畜伝染病による食品価格の上昇や原油高が主な要因である。一方、独仏の景気減速も鮮明で、物価高と景況悪化の同時進行の恐れが浮上している。そのため、欧州中央銀行（ECB）は、最重要政策金利の市場介入金利を４．５％のまま据え置いた。

（１） 熱電併給競争が進む（５／２１）　＊

　東京電力、日石三菱が、コージェネレーション（熱電併給）事業に本格参入する。東電系のマイエネジーが、発電能力５千―１万キロワット級の大型システムの受注を開始した。日石三菱も、液化天然ガス（LNG）を燃料とする同システムの販売を始めた。効率の高いコージェネの需要が、オフィスビル向けに拡大しており、先行企業との競争が激化している。

　　　　注：コージェネレーション
　　　　　　燃料を燃やしたエネルギーで発電した電気とそのときの排熱を利用することで、エネルギー効率
          を高めるシステムである。

（２） 郵便小包み２．８％減少（５／２１）　＊

　郵便局が取り扱った郵便物は、全体で前年度比１．５％増となったが、郵便小包みは２．８％も減少した。これは、民間宅配便会社に顧客を奪われているためで、郵便事業は３期連続の赤字となった。