９月第５週（９／２３−９／２９）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 民事再生法の申請件数施行以来１１８２件（９／２３）　＊

　大手スーパーのマイカルが経営破たん（負債総額１兆７４２８億円）し、民事再生法の申請のケースとしては、昨年７月のそごうグループ（負債総額１兆８７００億円）に次ぐ規模の破綻であった。同法は、再建型倒産手続きを規定し、昨年４月に施行された。破綻企業の申請により、裁判所が再生手続きの開始を決定し、企業は再建計画を作り債権者の同意を経て債権を始める。帝国データバンクによると、同法の申請件数は今年８月までに１１８２件（負債総額千万円以上の企業）に達した。民事再生法は、債務超過など破綻状態になる前に申請できる上、債権者の過半数の同意で迅速に再生計画が決定でき、和議法や会社更生法に比べ、利用しやすい。また、現経営陣が残れるため、債権を円滑に進めやすい面もあり、申請の拡大につながっている。今後、銀行の不良債権処理の加速により、再生法の申請件数は増える見込みである。

（２） 景気先行き９割が悲観（９／２５）　＊＊＊

　日本経済新聞社の全国世論調査で、景気の先行きについては、「当分よくなるとは思えない」と「今後さらに悪化する」を合計した数字が９２％と過去最高となり、景況感が一段と悪化していることが分かった。９２％は、１９８７年の本社調査以来最悪の水準である。金融危機当時の９８年１０月の９０％を更新した。

（３） 公的資金「含み損」８０００億円（９／２７）　＊＊

　９９年に実施した公的資金注入の５兆２６００億円により政府が受け取った大手銀行１３行の優先株が、８月末時点で８０００億円の含み損が発生していることが分かった。銀行の株価が落ち込んでいるためで、優先株を普通株に転換して市場で売却すれば、政府の損失が確定し、国民負担となる。政府は、リストラなど経営改善へ向け、大手銀行に圧力を一段とかけることになりそうである。

注：優先株・・・普通株より、特定分野で優先的な取り扱いが認められている株式である。日本では、優先的に配当が受けられる「配当優先株」が一般的である。株主総会での議決権はないが、配当がなければ議決権が発生する。

（４） 銀行収益に株安の打撃（９／２８）　＊＊

　株価の大幅な下落で、銀行が保有する株式に評価損が発生し、９月中間決算で銀行は巨額の評価損が迫られそうである。評価損の処理損失は、大手銀行グループで、数百億から二千億円超に上る見通しである。最終赤字になる銀行が相次ぐ公算が大きい（三菱東京フィナンシャル・グループは、２８日９月中間決算で７００億円の最終赤字になると発表）。株価低迷が続くと、一部の銀行は、来年３月期決算で公的資金の優先株配当が難しくなる公算が大きい。

注：評価損の処理損失・・・減損処理または強制評価減という。企業が保有する株式の時価が簿価を大幅に下回った銘柄について、損益計算書に評価損を計上することである。日本公認会計士協会の指針では、下落幅が５０％以上は、原則として全銘柄が対象になる。３０％以上５０％未満の銘柄も、株価回復の可能性がなければ対象に加える。

（５） 完全失業率５％最悪続く（９／２８）　＊＊

　総務省によると、８月の完全失業率は５．０％と、過去最悪の７月と同水準になった。倒産や解雇などによる非自発的失業者が、３カ月ぶりに増加に転じ、女性の完全失業率は過去最悪と並ぶ４．８％に上昇した。また、厚生労働省によると、有効求人倍率は、前月より０．０１倍減少し０．５９倍となり、１年２カ月ぶりに０．６倍を割り込んだ。

（６） 政府・日銀、円押し下げ一段と（９／２９）　＊＊

　政府・日銀は、市場介入で円相場を押し下げる姿勢を強めている。１ドル＝１２０円前後まで誘導する意図が明らかで、今回の介入の総額は２兆円を突破した模様である。国内のデフレ圧力を緩和し、企業収益に打撃となる円高を阻止する狙いである。政府は、１０月のＧ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）でも為替安定に向けた協調を各国に働きかける方針である。

（１） アメリカ主要５００社１０年ぶり２割減益へ（９／２６）　＊＊＊

　アメリカ企業の収益が、同時テロの影響で一段と悪化する。航空、旅行､メディア、金融などを中心に業績予想の下方修正が広がり、２００１年の７−９月期の営業利益の前年同期比の減少率は、２０％を超える見通しである。四半期ベースで減益率が２割を超えるのは、約１０年振りである。