１２月第３週（１２／１０−１２／１６）　＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）住宅ローン減税２００３年末入居まで延長（１２／１０）　＊＊

　自民党税制調査会は、来年６月末入居で期限が切れる住宅ローン減税を、控除期間が現在の1５年から１０年に、控除額の合計は最大で５８７万５千円から５００万程度に削減し、２００３年末入居まで延長することにした。公明、保守両党の了解を得た上で、与党３党がまとめる来年度税制改正大綱に盛り込む予定である。

（２）見えない円高−輸出にブレーキ（１２／１０）　＊＊＊

　円・ユーロ相場が、９９年の導入時の１ユーロ＝１３２円から２年足らずで、４０円も下落し、円の実行相場を押し上げている。９９年では、日本の最大の貿易相手国は３割を占めるアメリカだが、ＥＵ向けも２割近いシェアがある。７−９月期のEU向け輸出は前期比０．１％増に留まっている。アメリカやアジア向けも伸び率が鈍化している。ＥＵ向けの見えない円高と海外景気の減速が、輸出にブレーキをかけ始めている。

（３）森内閣支持率１８％（１２／１２）　＊

　日本経済新聞社は、発足した第２次森内閣の全国世論調査を実施した。内閣支持率は１８．１％にとどまり、不支持は６９．９％となった。自民党支持者でも内閣支持率は３８．４％にとどまり、不支持が４９．３％と半数近くに達している。５日の内閣改造に対して、有権者は政策課題の実行を見守る姿勢を崩していない。

（４）ＮＴＴ東西ＤＳＬ整備月４０００円に（１２／１２）　＊

　NTT東西地域会社は、今月末から高速インターネットに常時接続できるデジタル加入者線（DSL）事業に本格参入する。利用者料金は、現行の５０００円から４０００円程度に引き下げる。DSL料金を低く設定することで、ネット普及を目指す。

（５）ボーナス商戦意外に健闘（１２／１２）　＊

　９，１０日にピークを迎えた冬のボーナス商戦は、自動車、デジタル機器など高額商品に牽引役が現れている。しかし、売れ筋は人気商品に限られ、すそ野の広がりは限定的である。個人消費は一時的な改善で終わるのか、持続的回復につながるのか見方は分かれている。

（６）日銀短観景況感２年ぶり足踏み（１２／１３）　＊＊＊

　日銀の１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業製造業でプラス１０となり、９月調査と同じであった。９９年３月から続いた景況感の改善は、２年ぶりにストップした（DIは、景気が良いと答えた.企業の割合から、悪いと答えた企業の割合を引いた値である）。大企業非製造業もマイナス１０と、１ポイント悪化した。中小企業は改善したが、１ポイントの改善にとどまった。

（７）冬のボーナス０．８４％増（１２／１３）　＊

　今年の冬のボーナスは、日経によると５日現在一人あたり７４万２９０７円と昨年　比０．８４％増え、三年ぶりにプラスとなった。最大の落ち込みとなった昨年の３．７７％減から大幅に改善したが、増加率は低く個人消費の牽引役としては力強さに欠ける。製造業は１．５％増と３年ぶりの改善となったが、非製造業は０．８５％減と３年連続マイナスとなった。百貨店やスーパーが５．９％減（昨年３．０％減）となったのが響いた。

（８）DSL接続料ＮＴＴ申請の半額へ−月２００円前後へ（１２／１４）　＊

　　電気通信審議会は、ＮＴＴの回線を使ってDSLを提供する通信事業者が、ＮＴＴ東西地域会社に支払う接続料金を、月額２００円前後とする最終調整に入った。　

（９）１１月倒産２２％増加（１２／１５）　＊＊

　帝国データバンクによると、１１月の企業倒産状況は、倒産件数が前年同月比２２．７％増１６８３件となり、１３カ月連続で前年同月を上回った。このうち不況型倒産は、７８．０％で過去最高となった。今年の11月までの倒産件数は1７，５２1件で、前年を既に上回り、負債総額も約２３兆円で過去最高となっている。

（１０）景気判断据え置き−経企庁月例経済報告（１２／１５）　＊＊＊

　経済企画庁の月例経済報告は、景気は緩やかな改善が続いているとの前月の表現を踏襲し、判断を据え置いた。個別には、住宅建設、業況判断、輸出を下方修正する一方、個人消費と設備投資の判断は据え置いた。

（１）ＥＵ東方拡大へ改革―基本法改正で合意（１２／１２）　＊

　ＥＵ加盟１５カ国は、基本法である「アムステルダム条約」改正に合意した。政策決定の推進のため、全会一致ではなく、多数決制を適用する分野を拡大した。これは、サービス貿易や司法にも適用される。また、多数決における各国の持ち票の見直しでも合意した。独仏英伊各２９票、マルタ３票など２７カ国計３４５票となり、加盟候補国の東欧１２カ国ヘの割り当ても決めた。この新基本法である「ニース条約」は、各国の批准を得て、早ければ２００２年に発効する。

（２）アメリカ大統領選ブッシュ氏当選へ（１２／１４）　＊

　大統領選の混迷は、連邦最高裁の再集計違憲の判決により、終止符が打たれた。民主党のゴア氏は、「名誉ある撤退」を余儀なくされた。共和党のブッシュ氏は、来年１月末の新政権発足に万全を期す構えだ。

（３）アメリカの経常収支過去最大に・７―９月期１１３７億ドル（１２／１５）　＊＊

　米商務省によると、７−９月期のアメリカの経常収支は、11３７億７３００万ドルの赤字となり、１０期連続で赤字幅は過去最高となった。２０００年の経常収支赤字は、前年の３３１４億ドルを上回るのは確実で、４０００億ドルに達するペースである。一方、７−９月の資本収支は２００１億６９００万ドルの黒字である。

（１）規制緩和２８６項目−規制改革委員会基本方針（１２／１２）　＊＊

　政府の規制改革委員会は、今後の規制緩和に関する基本方針「規制改革についての見解」を正式決定した。ＮＴＴの持ち株会社の廃止や株式会社の病院経営参入など計２８６項目の緩和策を盛り込んだ。政府は、この見解を骨格とする「規制緩和推進三ヵ年計画」を策定し、２００１年度から２００３年度にかけ実施する。

（１） 自動車税のグリーン化（１２／１４）　＊

　決定された２００１年度の自民党の税制改正大綱によると、電気自動車などの低公害車の税を、新車登録の翌年度から２年は１３−５０％軽減する。逆に、新車登録から１１年超のディーゼル車や１３年超のガソリン車は１０％重くする。