1２月第２週（１２／３−１２／９） ＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）
（１）大手１６行外形課税で最終利益２０００億円減（１２／３） ＊
東京都，大阪府の外形標準課税の導入で、２００１年３月期の大手銀行１６行の最終利益が総額２０００億円減少することがわかった。大手１６行の今年９月中間期の最終利益約４２００億円の半分にあたる。銀行側は東京都を相手に行政訴訟を起こしており。最終的負担は確定しないが、収益の圧迫要因となりそうである。
（２）大手１６行９月中間期の債権放棄２７００億円（１２／４） ＊＊
大手銀行１６行が今年９月中間期に実施した取引先への債権放棄が、２７００億円に達する。これは、景気回復のもたつきで、業績不振企業の経営再建が遅れているためである。今年度の年間の債権放棄額見込みは，８５００億円を超している。
（３）１０月景気動向指数―遅行指数も５０％超（１２／７） ＊＊＊
景気の動きに反応が緩やかな遅行指数は、１０月は５８．３％となり３年３カ月ぶりに５０％を超え、景気回復のすそ野の広がりを示したといえる。しかし、経験則では、同指数が５０％を超えた時点で景気の山にさしかかっていることも多く景気はピークを越えているとの見方も出ている。景気の現状を示す一致指数と半年程度先の景況感を示す先行指数は、８５．７％で前月より改善した。
（４）地銀・第二地銀９月中間期の不良債権処理６４００億円（１２／８） ＊＊
地方銀行と第二地方銀行計９４行の９月中間決算によると、不良債権の処理総額は、6400億円と前年同期比６％増となった。そごうや大手生保の破綻で、多くの銀行が追加の引当を迫られた。経常利益も２５％減少しており、地方の金融機関の経営は厳しい状況となっている。
（５）持ち合い株の時価評価―前倒し３社に２社（１２／９） ＊
２００２年３月期から義務づけられている持ち合い株式の時価評価（評価益がある場合，売却時に想定される税金を除いて株主資本に参入される）を、今年９月中間決算から前倒しで実施した上場企業は、１３０６社になり上場企業の３分の２に達することがわかった。持ち合い株の評価額の合計は、７兆８００億円で、実施した企業の株主資本を６％押し上げた。時価評価は、財務の透明性を高め、国際的信頼の向上につながる。一方で、株主資本が膨らみ、株主資本利益率の低下につながり、企業は持ち合い株を保有することの意義を株主から問われることになる。
（６）ス−パ−開店ラッシュ（１２／９） ＊
スーパー上位３０社の11月から来年１月までの新規出店は、１１８店舗と前年同期の３倍強となっている。交通渋滞等の対応が必要な大規模小売店舗立地法（大店立地法）を避け、旧法下での駆け込み申請に動いたためである。同期間に、３０社で合計１００万平方メーターの売り場ができ、顧客獲得のため、安売り競争に一段と拍車がかかりそうである。
（１） ユーロ圏１１カ国失業率８年ぶり９％割る（１２／６） ＊＊＊
欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１１カ国の失業率は、１０月に８．９％となり、９２年５月以来の９％割れとなった。フランス、ドイツ、スペインなどの主要国の失業率が低下したためで、景気が依然堅調なことを示している。ＥＵ加盟１５カ国の１０月の失業率は、８．２％であった。過去１年間で、各国とも失業率が大きく改善している。
（２）アメリカ失業率１１月４．０％−０．１％上昇（１２／９） ＊＊
アメリカ労働省による１１月の雇用統計によると、同月の失業率は０．１％上昇し４．０％となった。４％台に乗るのは、８月以来３カ月ぶりである。インフレ懸念をもたらすとみられていた労働需給に一服感がでている。
（１）市内電話値下げ競争−１０銭の攻防（１２／９） ＊
東京通信ネットワークが、首都圏で３分９円の料金を来年５月に８．７円へ引き下げる方針を決定した。同５月に市内電話に参入する日本テレコム、KDDIは、８．８円を予定したが、対抗措置の検討に入った。ＮＴＴ東西地域会社も、８円台の値下げに踏み込む見通しである。背景には、日米合意を受け、接続料が引き下げられることがあり、２００２年度には１通話当たり９円以下に下がる予定である。
（２）ＮＴＴ２００３年秋完全分割−電通審答申案（１２／８） ＊
電気通信審議会（郵政省の諮問機関）のＩＴ特別部会は、通信市場の競争が進展しなければ、２００３年秋までに、ＮＴＴグル−プを完全分割する方針を固めた。最初に、ＮＴＴに通信ネットワークの開放とグループ内の競争策の作成を求め、それが不十分な場合には完全分割を求めるという２段階の改革案となっている。片山郵政省・総務庁長官も、ＮＴＴの持ち株会社廃止を検討する考えを表明した。
（１）環境経営ランキング−リコ−首位守る（１２／５） ＊
日本経済新聞社は、２０００年の企業の環境対策を評価した「第４回環境経営度調査」をまとめた。首位は、3年連続リコ−で、２位は日本ＩＢＭ，４位にトヨタ自動車が入った。調査では、環境対策へのコストを算出した環境会計を導入した企業が２割強とほぼ倍増した。工場のごみゼロ化を達成した企業も、１割強と３倍近くに増えた。環境対策を企業経営に結びつける取り組みが進んでいる。