１１月第５週−１２月第１週（１１／２６−１２／２）　＊が多いほど、経済事情の頻出分野（最高３つの＊）

（１）ＢＳデジタル放送１２月１日開始（１１／２７）　＊

　ＢＳデジタル放送の本放送が、１２月1日から始まる。現行をはるかに上回る高画質・高温質の「デジタルハイビジョン放送」と、好きなときに天気予報など情報をテレビ画面に呼び出せる「データ放送」が、２大特徴である。ＮＨＫ、民放系ＢＳ局等１８社が参入する。視聴するためには、１０万前後の専用チューナー等が必要である。

（２）生命保険１０社健全性指標が低下（１１／２８）　＊＊

　生保１０社が、２７日発表した今年度中間報告によると、経営の健全性を示す保険金支払い余力比率が低下した。株価低迷により保有有価証券の含み益が減少したためである。また、契約者に予定した利回り（予定利率）と運用利回りの差である「逆ざや」が、依然大きく、解約が高水準で推移し、生保の経営環境は一段と厳しいものとなっている。

（３）公共事業２１０件中止（１１／２９）　＊＊

　建設､運輸､農水三省は、与党が中止するように要請していた公共事業２３３件のうち、２１１件を中止すると報告した。与党は、中止事業を継続した場合に比べ、約２兆５千億円の事業費を削減できるとしている。

（４）建設・流通・不動産業向け四大金融グループの不良債権の半分（１１／２９）＊＊

　みずほフィナンシャルグループ等の四大金融グループによる建設・流通・不動産業への融資が融資残高の３割以上を占め、各グループとも不良債権の５−６割がこれら３業種向けであることがわかった（９月末）。経営不振企業が多い３業種向けの融資が高止まりしており、引当金の追加計上が迫られそうである。

（５）熊谷組４６８９兆円の債務超過−９月中間連結決算（１１／３０）　＊

　　　準大手ゼネコン（総合建設会社）の熊谷組は、９月中間連結決算でバブル期の不動産開発、ゴルフ場事業等の損失により、４６８９億円の連結債務超過に陥った。現在、住友銀行等の取引金融機関に４千５百億円の債権放棄を要請中である。また、再建を促進するため､年内に従業員を千人削減し、５５００人程度にする予定である。

（１） 日本除くアジア７．１％成長−アジア開発銀行（ＡＤＢ）見通し（１１／２８）＊

　ＡＤＢは、９月のアジア経済見通しを上方修正し、日本を除くアジアの今年の実質ＧＤＰ成長率を７．１％と予想した。主な諸国の成長率は、次のとおりである。中国は、消費、投資とも力強く、８．０％の予想である。新興工業経済群（ＮＩＥｓ）は、個人消費等の内需が牽引し、８．２％の高成長となる見通しである。

（２）アメリカ成長率７−９月期２．４％に鈍化（１１／３０）　＊＊＊

　米商務省が発表した７−９月期の実質ＧＤＰ成長率は、２．４％で、速報値から０．３％下方修正された。９６年７−９月期（２．０％）以来の低い伸びで、利上げや高株価の調整で内需が鈍化し、景気の減速が鮮明となった。原油高や大統領選の混迷のなかで、経済が軟着陸できるかが焦点となっている。

（３）アメリカ消費減速感強まる（１２／１）　＊＊

　　アメリカでは、小売り業が年間売上高の四分の一を稼ぎ出すクリスマス商戦が始まった。商戦最初の週末（１１／２４−２６）の売上高は前年同期比で３．８％増となり、前年の伸びの５．２％を下回った。１１−１２月の小売り売上高の伸びも鈍化する見通しで消費の減速がさらに鮮明となってきた。

（１）ＮＴＴ回線接続割安に−ネット料金新電電割安に（１１／２６）　＊

　郵政省は、新電電各社がＮＴＴ東西地域会社の通信回線を利用したときに払う接続料を定額制にし、現行の従量制より来年にも割安にする予定である。これにより、新電電各社も、ＮＴＴ東西より割安のインターネット向け割引料金サービスの提供が、可能となる。

（２）信書配達２００６年メドに全面開放促すー公正取引委員会研究会（１１／２９）＊

　　公正取引委員会の「政府規制等と競争政策に関する研究会」の政策提案が明らかとなった。手紙やはがきなど信書の配達を段階的に民間に開放し、２００６年頃をメドに全面開放を促している。秘密保持は民間企業に義務づけることで可能であり、全国一律サービスも、すでに宅配分野等で民間事業者が全国サービスを展開しており、民間企業が参入しても維持可能としている。

（１）温暖化ガス削減−物別れ（１１／２６）　＊

　　温暖化ガスの排出削減方策を協議していた地球温暖化防止ハーグ会議は、２５日交渉が難航、合意ができないまま閉幕した。しかし、排出量を２０１０年頃までに１９９０年比で５％以上削減するという「京都議定書」の早期発効では一致し、積み残した課題を処理するために、来年５月にドイツのボンで再会議を開く予定である。