２００３年度対策 財政事情−必須３１指標 正答
次の財政事情の各指標の数字を記入しなさい。＊印は、特に重要な指標である。
［日本の財政］
１ 平成１４年度一般会計予算額 ＊ （８１兆２３００億円）
２ 同上の伸び率 （−１．７％）
３ 平成１４年度一般歳出額 （４７兆５，４７２億円）
４ 同上の伸び率 ＊ （−２．３％）
５ 平成１４年度一般会計歳入予算の租税および印紙収入 （４６兆８１６０億円）
６ 平成１４年度一般会計歳入予算の公債金 ＊ （３０兆円）
７ 平成１４年度一般会計歳入予算の特例公債
（２３兆２，１００億円）
８ 平成１４年度一般会計歳入予算の公債依存度 ＊ （３６．９％）
９ 平成１４年度一般会計歳出予算の次の上位３位までの歳出の比率
社会保障関係費（２２．５％）地方交付税交付金等（２０．９％）国債費（２０．５％）
１０ 平成１４年度一般会計歳出予算の公共事業関係費の前年度比伸び率（−１０．７％）
１１ ２０００年度の日本のＯＤＡ（政府開発援助）の供与額 （１３５億８００万ドル）
１２ ２０００年度の日本のＯＤＡの順位 （１位）
１３ ２０００年の二国間ＯＤＡのアジアの占める比率 （５４．８％）
１４ 平成１４年度の財政投融資計画の総額 （２６兆７，９２０億円）
１５ 平成１４年度の財投の対一般会計予算比 （３３．０％）
１６ 平成１３年度の国税の直接税比率 （６０．７％）
１７ 平成１４年度の租税負担率 （２２．９％）
１８ 平成１４年度の国民負担率 ＊ （３８．３％）
１９ 平成１４年度の国および地方の財政赤字の対ＧＤＰ比 ＊ （７．３％）
２０ 平成１４年度末の公債残高 （約４１４兆円）
２１ 平成１４年度の国および地方の長期債務残高 ＊ （約６９３兆円）
２２ 平成１４年度の地方財政計画の総額 （８７兆５，６６６億円）
２３ 平成１４年度地方財政計画の歳入に占める地方税の比率 （３９．１％）
２４ 平成１４年度地方財政計画歳入に占める地方債依存度 ＊ （１４．４％）
２５ 平成１４年度地方財政計画の歳出の次の上位３位までの歳出に占める比率
投資的経費（２８．１％）給与関係経費（２７．１％）一般行政経費（２３．８％）
２６ 平成１２年度の道府県税の第一位の道府県民税の占める比率（２８．９％）
２７ 平成１２年度の市町村税の第一位の固定資産税の占める比率（４５．３％）
２８ 平成１２年年度の地方財政の目的別歳出で次の上位３位までの歳出に占める比率
土木費（２０．０％）教育費（１８．５％）民生費（１３．７％）
［主要国の財政］
１ 次の各国の租税負担率は何％か。
アメリカ（２６．１％）イギリス（３８．２％）フランス（３６．７％）
ドイツ （２９．２％）
２ 次の各国の国民負担率は何％か。 ＊
アメリカ（３５．８％）イギリス（４８．３％）フランス（６５．３％）
ドイツ （５５．９％）
（以上、１９９７年。イギリスのみ９６年）
３ 次の各国の国税に占める直接税比率は何％か。
アメリカ（９２．５％）イギリス（５７．３％）フランス（４１．５％）
ドイツ （４６．９％）
（９９年。イギリスのみ９８年）