インフォーメーション・サービス６３：

２００４年度対策　経済事情概説

［日本経済事情］

�T　日本経済の動向

　１　バブル経済とバブル崩壊

（１） １９８０年代後半の株価・地価などの資産価格の大幅な上昇

理由	ａ．企業収益の急激な上昇、オフィス需要の増加、金利の低下
	ｂ．投機的需要の拡大によるバブルの発生

株価・・・８９年末に、３万８９1５円のピークに達した。

地価・・・８３年ごろに東京都心の商業地より上昇し始めた。８７年に大阪、名古屋、８９年に地方圏へと地価上昇が波及していった。

（２） 金利上昇によるバブル崩壊

株価・・・９０年に入ると急落し、イラクのクウェート侵攻による湾岸危機もあり、１０月にはピーク時の約半分の２万円近くまで、下落した。

地価・・・９１年に本格的に低下し始めた。これは、金利の上昇、土地関連の税制の見直し、土地関連融資の総量規制などによる。

　２　９０年代の日本経済の低迷

　９０年代は、「失われた１０年」ともいわれ、実質GDP成長率も、０％台や１％台の年度が多かった。その背景には、バブル崩壊による資産価格の下落による倒産、銀行の不良債権の累積が挙げられる。９０年代の例外としては、９６年の４．４％成長である。これは、消費税引き上げの駆け込み需要が、大きく働いた結果であった。

　３　最近の日本経済

（１） ２０００年１１月からの景気後退とデフレ

　　２０００年１１月からの景気後退は、２０００年後半からのアメリカ経済の景気減速やＩＴ不況による。景気動向指数の一致指数も、２０００年後半から５０％を割る月が出始め、２００１年からは５０％割れの月が続いた。輸出が減少し、設備投資や住宅投資が大幅に減少した。２００１年度は、実質GDP成長率が−１．４％と戦後３回目のマイナス成長となった。また、名目GDP成長率が−２．５％と、９９年以来のデフレの進行が明白となっている。デフレは、企業の債務を増加させ、銀行の不良債権を増やし、経済活動の足を引っ張るという大きなマイナス面があるのである。

（２） ２００２年１月からの景気拡大

　２００２年に入り、アメリカを初めとした世界経済の回復により、日本経済も景気後退から脱し、回復基調にあった。２００２年２月から、景気動向指数の一致指数も５０％超の月が続いている。

　２００３年は、デフレの終息の見込みが立たないことや、年後半の円高の進行に先行きの景気が懸念されたが、１０〜１２月期の実質GDP成長率が年率換算で欧米を上回る７．０％の高成長となった。さらに、２００４年１月の鉱工業生産指数が予想を上回る伸びとなり、２月末から円安基調となり、景気拡大の弾みがついている。

�U　家計支出

　１　個人消費の減少が続く

　現金給与総額や可処分所得が減少し、個人消費の減少が続いている。２００２年も、２００１年に続き現金給与総額が前年比２．３％減と減少が続き、最大の落ち込みであった。景気後退下で、個人消費は、２００１年度は３．４％減と急減し、景気後退の大きな要因となった。回復に転じた２００２年度も、個人消費は、０．６％減と低迷している。

　２　住宅建設の推移

（１） ９９年の住宅減税拡充措置は、ローン残高の一定割合を税額控除する控除期間が６年間から１５年間に延長され、控除額の最高額も１７０万円から５８７．５万円へと３倍以上拡大された。ただし、適用期間は９９年から２００１年６月中に居住した者のみである。分譲マンションの平均工期は１３ヶ月であり、この減税は２０００年半ば頃まで効果を与えたといえる。そのため、９９〜２０００年まで、分譲マンションを中心新設住宅着工戸数は堅調に増加した。

（２） しかし、２００１〜２００２年の新設住宅着工戸数は、減少に転じた。税額控除額が縮小されたことや、景気後退感が強まるなか、住宅購入に慎重な姿勢が強まったことも大きな要因である。

�V　企業部門

　１　設備投資の動向

（１） 実質民間設備投資は、景気拡大期には増加し、景気後退期には減少する傾向にある。

（２） ２００１年からの景気後退により、２００１年度の実質民間設備投資は、４．８％減と大きく減少した。そして、２００２年の景気拡大過程においても、設備投資の回復は見られず、四半期ベースでは前期比１５％前後の減少が続いていた。

（３） しかし、２００３年４〜６月期から、設備投資は、前年比でプラスの伸びに転じ、景気回復を印象付けている。

　２　企業収益

（１） ２０００年度の上場企業の経常利益は、ＩＴ需要が上期に拡大したため、前年度比４１％増えた。また、９７年度以来の増収増益となった。

（２） しかし、景気後退入りした２００１年度の上場企業の経常利益は、前年度比４２．４％減となり、ＩＴ不況とリストラにより３割の企業が赤字となった。

（３） ２００２年度は、景気回復により、売上高が前年度比０．８％増、経常利益が前年度比７０．６％増となり、２０００年度以来の増収増益となった。

（注）経常利益とは、企業の毎年の経常的な活動により、生じた利益である。営業利益プラス営業外利益により、計算される。　　　　

　３　企業倒産の増加

（１） ２０００年度の倒産件数は、前年度比１２．１％増の１万８，７８７件と戦後３番目であり、負債総額は前年度比２．３倍の２５兆９８１２億円と戦後最悪であった。協栄生命、そごう、建設業などの大型倒産が相次いだためである。要因別には、不況型倒産が、７割前後である。

（２） ２００１年度は、倒産件数が前年度比５．９％増の１万９，５６５件となり、戦後２番目の水準であった。また、負債総額は、１６兆１４０８億円で前年度比３７．９％減であるが戦後２番目の高水準であった。

（３） ２００２年度の倒産件数は、１万８，５８７件と戦後４番目の高水準であった。負債総額は、１３兆３，０９９億円と過去最高の２０００年度の半分程度に減少した。しかし、公的融資制度の拡充や、銀行が上場企業向けの不良債権処理を急いできたため、中小企業向けの不良債権処理が先延ばしされており、経済実態を反映してない。

（４） さて、信用保証協会による肩代わり弁済すなわち代位弁済は、２００１年度に前年度比１５％増の１兆２３５０億円と過去最大となった。２００２年度も代位弁済は、前年を上回るペースで増加し、債権回収も進んでいない。結局、国費の投入につながることもありうる。

�W　我が国の国際収支

　１　最近の経常収支黒字の状況

（１） ９８年度は、輸出の減少以上に輸入が大幅に減少したため、経常収支黒字も大幅に増加し、1５兆７８４６億円と過去最高となった。また、所得収支の黒字増もこれを支えた。

（２） ９９年度の経常収支黒字は減少し、１２兆１７３８億円であった。円高により輸出金額の減少が大きかったことによる。

（３） ２０００年度の経常収支黒字は、微増の１２兆６２０７億円であった。円高により、貿易収支黒字は１０．２％減少した。しかし、サービス収支が、円高により支払いが減ったことや特許の使用料収入の増加により、赤字が約１兆円縮小した。一方、所得収支は前年比８．９％増となった。このため、貿易収支黒字が相当減少したが、経常収支黒字は増加したのであった。

（４） ２００１年度の経常収支黒字は、前年比１７．３％減の１０兆６５２３億円であった。これは、貿易収支黒字が、前年比３２．１％減と約４．１兆円減少したためである。貿易収支黒字の減少は、輸入の伸びが若干低迷した一方で、世界経済の減速により輸出が大きく減少したためである。

（５） ２００２年の経常収支黒字は２年ぶりに増加し、３３．８％増の１４兆２，４８４億円であった。貿易収支黒字が３７．５％増加したためである。

　２００３年も、経常収支黒字は増加し、１１．６％増の1５兆７，８５３億円と、９８年以来、過去最大の黒字を記録した。世界的な景気の回復で輸出が伸び貿易収支黒字が膨らむ一方で、イラク戦争やSARSの影響で海外旅行が減少したことが主な要因である。

　２　貿易相手国

（１） ２０００年の日本の輸出全体に占める対アジアのシェアは。４３．４％である。また、同年の日本の輸入全体に占める対アジアのシェアは、５４．７％である。２００２年の輸出入合計の上位１０カ国を見ると、７ヶ国はアジア諸国である。

（２） 特に、中国からの輸入が急増しており、２００２年の中国の輸入シェアは、１８．３％とアメリカを超え第一位である。中国向け輸出も、アメリカに次ぎ第二位である。

　３　我が国の資本収支

（１） 経常収支黒字が拡大すると、資本の流出は増え、資本収支赤字は増加する。海外との貿易で得た資金を、海外に投資しているのである。

（２） ２００２年の資本収支赤字は、経常収支黒字を反映し、前年比２８．８％増で７兆９，７８４億円の黒字であった。このほとんどが、直接投資や証券投資などの赤字を含む投資収支赤字であった。

�X　我が国の直接投資

　直接投資は、投資する国の企業の国内収益力が上昇するほど、つまり親会社の業績が上向くほど、またその国の為替レートが上昇するほど、増加するといえる。

　１　我が国の対外直接投資

（１） ９９年度の対外直接投資は、約６６７億ドルと前年度比６３．７％増であった。これは、過去最高の８９年に次ぐ高水準であった。製造業投資が前年度比２００％以上の伸びを見せたためである。一方、非製造業投資は、金融・保険業が大きく落ち込んだため、前年度比１４．１％減となった。

（２） ２０００年度の対外直接投資は、４８５億８０００万ドルと前年度比２７．２％ 減であった。前年の高い伸びの反動で、大きく減少した。特に、製造業投資が、ＩＴ関連分野等の大型投資が反動減となったため、前年度比７２．４％減となったことが大きく影響した。

（３） ２００１年度の対外直接投資は、前年度比２７．２％減の４８５億８０００万ドルと前年に続き減少した。これは、内外の景気後退が響いており、８６年以来の低水準であった。

（４） 国別では、２００１年度は、第一位がアメリカで、６３億７，０００万ドルであった。次が、ケイマン諸島、そして、オランダ、イギリスと続く。

（５） 日本の東アジア向け製造業投資は、８５〜８７年度までは、ＮＩＥｓが日本の最大の投資先であった。８８年度以降、ＡＳＥＡＮ４が、ＮＩＥｓに取って代わった。そして、９５年度には、中国がＡＳＥＡＮ４に代わり、約４５％を占めた。しかし、中国では、９６年度以降、外資系企業の設備の輸入関税の免除が廃止されたこともあり、中国のシェアは急減し、９６年度以降、ＡＳＥＡＮ４が最大となった。したがって、日本の東アジア向け投資は、中国に一極集中しているとはいえない。

　２　我が国の対内直接投資

（１） ２０００年度の対内直接投資は、２８２億７６００万ドルと前年度比３１．５％増となり、３年連続で過去最高となった。なかでも、金融・保険業と通信業の伸び率が顕著であり、この２業種で、３分の２を占める。

（２） ２００１年度の対外直接投資は、前年度比３８．４％減の１７４億５００万ドルとなり、４年ぶりの減少となった。しかし、２００１年の世界の直接投資も半減しており、世界的な低迷を反映したものである。

（３） 対内・対外直接投資比率は、９７年度に１：９．８であったが、９８年度以来３年連続過去最高となったため、同比率は、２０００年度には１：１．７とかなり縮小した。

�Y　ＧＡＴＴとＷＴＯ

　１　貿易摩擦

（１） １９６０〜７０年代は、アメリカやＥＣとの貿易摩擦があったが、８０年代ほど貿易摩擦が顕在化していなかった。変動相場制への移行により、国際収支が調整されるシステムが整えられつつあったことや、二度の石油危機に対処することに先進国のエネルギーが割かれたためである。 （２） また、７０年代のＧＡＴＴ東京ラウンドにより、関税が引下げられ、世界貿易は着実に拡大していった。

ＧＡＴＴ：関税及び貿易に関する一般協定

（３） しかし、８０年代にアメリカが財政赤字により国内需要が過剰となったことや、 高金利によるドル高により、貿易赤字体質が定着することになった。また、日本やアジアの技術発展もアメリカを脅かし、アメリカは自国産業の保護策に走らざるをえなかった。

（４） 対米黒字は高水準が続き、我が国の大幅な貿易収支黒字が問題にされるように なった。その結果、８９年９月から開催された日米構造協議は、マクロ的な日米経常収支の不均衡対策であり、不均衡をもたらす構造問題に取り組み、両国間の経済関係を円滑に推進していくことが目的であった。

日米構造協議での合意事項

日本側：９１〜２０００年度の公共投資１０カ年計画の総額を４３０兆円とした。系列的取引や排他的取引慣行の是正

アメリカ側：財政均衡法による財政赤字の削減、アメリカの競争力強化の促進

（５） ９３年７月に、日米両国は、構造協議も含む日米包括経済協議を発足させた。 これにより、９４年の首脳会議で政府調達手続きの改善、保険などの規制緩和に進展が見られ、環境、人口、エイズなどについて両国の協力の合意が見られた。しかし、貿易の個別分野に関する客観的基準と数値目標については、合意には至らなかった。日本側も、規制緩和、競争政策の推進、政府調達手続きの改善、投資や輸入の促進、電気通信、保険などの優先分野の市場アクセスの改善について、自主措置を決定した。

　２　世界貿易機関（ＷＴＯ） の発足

（１） 最近の貿易摩擦の特徴は、知的所有権（ソフトウェアやバイオテクノロジーなど）の保護、直接投資の自由化、サービス産業の規制緩和など、いままで問題にならなかった分野での摩擦が生じていることである。

（２） 残る貿易障壁の削減のうえに、このような新分野についても交渉を進めることが合意されたのが、GATTウルグアイ・ラウンドであった。ウルグアイ・ラウンドは、７年以上の交渉の後、９４年４月に合意され、市場アクセス分野やルール分野で多くの合意がなされた。例えば、先進国の平均関税率の４０％引下げや紛争処理手続きの迅速化などである。

（３） ウルグアイ・ラウンドで合意された内容を実施するために、９５年に７６の国・地域の参加により、世界貿易機関（WTO）が設立された。WTOには、貿易に関する加盟国間の交渉の場、各国の貿易政策の審査などの機能もある。

（４） GATTが主に物品の貿易のみを扱ってきたのに対し、WTOはサービス貿易、知的所有権、直接投資などの新分野も対象としている。

（５） ２００１年１１月の閣僚会議で、新ラウンドの開始が宣言された。全体を統括する貿易交渉委員会の下に、次の５つの交渉グループが存在する。

ａ．農業　　ｂ．サービス　　ｃ．鉱工業品　（ａ〜ｃは市場アクセス）

ｄ．環境保護と貿易の関係　　ｅ．WTOの既存ルールの見直し

（６） ２００３年９月末現在で、WTOは１４６カ国・地域が参加している。中国と台湾は、２００１年に加盟が承認された。また、ロシア、サウジアラビアなどが、加盟に向け交渉中である。各国とも、WTOへ参加し、貿易・投資の自由化と経済成長の促進を目標としているのである。

�Z　金融市場

　１　超低金利の金融市場

（１） 公定歩合は、９１年から９５年まで７回引下げられ、９５年には０．５％となり、超低金利の市場となった。

（２） ９５〜９６年度に、駆け込み需要もあり、３〜４％の成長となり景気は完全に立ち直ったかに見えたが、消費税引き上げ、アジア危機などにより、９７年度以降景気後退となり、９９年２月から、日本銀行が、無担保コールレートを実質ゼロ水準に維持する資金供給を、２０００年７月まで行った。

（３） ２００１年に景気後退に入ったため、２〜３月と２回公定歩合が引下げられ、０．２５％となり、同時多発テロによる景気後退懸念により、９月に公定歩合は０．１％となった。また、日銀の国債買いオペなどによる潤沢な資金供給により、４月から再び無担保コールレート翌日物がゼロ金利となった。

（４） 公定歩合も金利も下限に達し、日銀がさらに行った政策は、潤沢な資金供給であった。それは、日銀当座預金残高目標と長期国債買い入れ額の引き上げであった。双方とも徐々に引き上げられ、前者は、２００３年５月に２２〜２７兆円程度となり、後者は、２００２年１０月に月１兆２，０００億円程度となった。

（５） さらに、日銀は、２００３年４月に、中小企業の売掛債権などを裏付けに発行する資産担保コマーシャルペーパー（CP）などを新たに購入する方針を打ち出した。これは、中小企業の資金繰りを容易にするためである。

　２　ペイオフ解禁

（１） ２００２年４月の定期預金のペイオフ解禁により、１０００万円以上の定期預金の２００２年５月末の残高は、前年度同月比で４２兆円も減少し、９３兆円であった。しかし、１０００万円未満の定期預金は、横ばいである。

（２） 解約された定期預金が向かった先は、普通預金である。２００２年５月に、普通預金を含む要求払い預金の残高が、約２３７兆円と定期預金を初めて上回った。

（３） 都市銀行の預金残高は、２００２年に入ってから前年同月比で６〜１２％の高い伸び率を示し続けている。また、ペイオフの対象外である外国銀行も法人預金などが急増している。一方で、第二地銀は、減少が続いている。預金者は、ペイオフ解禁により安全な金融機関に預金をシフトさせているのである。２００５年４月には、普通預金もペイオフ解禁となるため、弱小金融機関の建て直しや再編は急務である。

　３　不良債権処理

（１） バブル崩壊により、企業収益が悪化し増加させた借り入れの返済負担が重くなり、さらに、不動産担保価値が下落すると、金融機関の貸出債権は不良債権化するのである。

（２） ２０００年度末の大手銀行の不良債権残高は減少し、１９．３兆円となったが、２００１年度末には、前年同期比８．４兆円増加し、２８．４兆円となった。デフレにより不良債権が新たに発生したことに加え、金融庁の特別検査により、銀行が融資を厳しく自己査定したためである。 　すべての民間金融機関の不良債権残高は、２００１年度末には前年同期比９． ５兆円増え、５２兆４０００億円となった。この増加額は、ほとんど大手銀行のものである。

（３） 地方銀行と第二地方銀行の不良債権残高は、年々増加しており、２００１年度末には、１４．８兆円にまで増加した。

（４） 大手銀行は、不良債権処理損（貸し倒れに備えた引当金や債権放棄）が、２００１年度に本業の設けである業務純益の倍以上の８兆円規模となり、保有株の含み損処理などもあり、連結ベースの大手銀行の最終赤字は４兆２９２４億円に達した。

（５） ２００２年度（２００３年３月期）決算では、大手銀行７グループの不良債権残高が、合計約２１兆円と前年同期比で２３％減少した。不良債権の最終処理を約１２兆円と倍増させたのが主な要因である。政府は、２００５年３月末までに、大手銀行の不良債権比率を、２００２年３月末から半減させることを目標としており、各行とも対応を急いだのである。

�[　雇用情勢

　１　雇用の状況　

（１） ９９年１月を底とする景気拡大過程のなかで、２０００年度は雇用が増加し、４四半期連続で雇用者数はプラスの伸び率であった。建設業、製造業は依然として減少する中で、サービス業の雇用が大幅に増加したのが主な要因である。

（２） ２００１年も雇用者数は、５３６９万人と１３万人増え、２年連続の増加となったが、景気後退を反映して、年後半は６２万人の減少となった。２００２年も、雇用者数は、５，３３１万人と3８万人減少した。

（３） 自営業者を含めた就業者数は、２００２年に６，３３０万人で８２万人減少し、５年連続の減少となった。この５年間、雇用者が増加した年もあったが、それを上回って自営業主とその家族従業者の減少が生じたためである。

　２　パートタイム労働者比率の増加

　　パートタイム労働者比率は、上昇しており、９２年に１３．８％であったが、２００１年には２１．０％に上昇している。

上昇の理由

（１） 一般の労働者に比べ、人件費が半分程度である。

（２） 特定時間の労働投入が可能であることである。

（３） 景気変動に応じた労働投入の調整が可能であることである。

　３　現金給与総額の変化

（１） ９８年に戦後初めて現金給与総額が減少した。これは、所定外給与（残業手当）や特別給与（ボーナス）が大幅に減少したためである。そして、パートタイム労働者の増加も平均給与の低下に寄与している。

（２） ９９年も現金給与総額は、２年連続下落したが、残業の増加により所定外給与が増加に転じた。

（３） ２０００年の現金給与総額は、所定外給与がさらに増加したことや所定内給与も増加に転じ、３年ぶりに増加に転じた。

（４） ２００１年の現金給与総額は、２０００年１１月からの景気後退により、前年比１．１％減少した。所定外給与と特別給与の減少が大きかった。

（５） ２００２年の現金給与総額は、３４万３，６８８円と前年比２．３％減少し、最大の落ち込みであった。デフレの下で、コスト削減のため、賃金低下に歯止めがかかっていないことを示している。所定内給与が１．２％減、特別給与が７．２％減と、いずれも最大の落ち込みであった。

　５　完全失業率の増加

　　完全失業率は、長期的に上昇傾向にあり、特に９８年以降は急上昇しており、２００２年は５．４％であった。完全失業者数も、２００２年は３５９万人であった。自発的失業者も依然多いが、リストラによる非自発的失業者がそれ以上に増加している。

（１） 完全失業率上昇の要因

ａ．企業のリストラにより、入職者より離職者のほうが多い。

ｂ．リストラや給与の減少により、非世帯主が就職しようとしている。

ｃ．雇用のミスマッチによる。

（２） 雇用のミスマッチ

　若年層（１５〜２４歳）は、２０００年の失業率が９．２％であり、適職を見つけられない失業が多くなっており、構造的失業であり、ミスマッチである。これは、欠員率と失業率が一致した状況で、需要不足のない失業である。

　一方、高年齢層（６０〜６４歳）の失業率も上昇しており、２０００年の失業率は７．７％である。リストラ後も求職活動を行っているのである。これは、需要不足による面が大きいと考えられる。これも、ミスマッチである。

また、業務の高度化・専門家は進んでおり、専門職・技術職への需要は増加しているが、条件を満たす人材には限りがあり、完全失業率の低下の抑制要因となっている。これも、ミスマッチである。

　このようなミスマッチは、拡大傾向にあり、景気が回復しても失業率が高止まりし低下しない理由である。

（３） 長期失業者の増加

　失業期間１年以上の長期失業者も大幅に増加しており、９１年２月に２４万人であったが、２００３年４〜６月期には１２７万人へと増加した

�\　我が国の景気循環

　１　主な景気拡大

（１） 朝鮮特需　（　〜昭和２６年６月）

　昭和２５年６月、朝鮮戦争が勃発し、アメリカの戦略物資の買い付けによる特需ブームがもたらされた。特需は、日本の幅広い産業に広がり、輸出も増加した。

（２） 神武景気（昭和２９年１２月〜３２年６月までの３１ヶ月）

　昭和２９年下期のアメリカ経済の立ち直りにより、アメリカへの輸出が拡大し、設備投資が増加し、インフレなき拡大と呼ばれた数量景気であった。しかし、景気拡大などによる輸入の増加により、国際収支が赤字となり、景気引き締め策がとられ、昭和３２年６月をピークに景気後退となった。

（３） 岩戸景気（昭和３３年７月〜昭和３６年１２月までの４２ヶ月）

　昭和３４年からのアメリカ景気の回復もあり、輸出が増加し投資が増え、景気拡大となった。昭和３５年の池田首相による「国民所得倍増計画」や個人消費支出の伸びが、「投資が投資を呼ぶ」長い景気の拡大をもたらした。しかし、昭和３６年に入ると、景気過熱現象となり、国際収支も急激に悪化した。そして、金融引締めが行われ、昭和３２年６月をピークに景気後退となった。

（４） いざなぎ景気（昭和４０年１１月〜昭和４５年７月までの５７ヶ月）

　昭和４０年不況下に、昭和４０年度大型積極予算の結果、昭和４０年１１月以降、景気は上昇に転じた。需要項目全体が、成長を促進させ高原景気となり、類を見ない５７ヶ月の戦後最長の景気拡大となった。しかし、昭和４４年９月に景気過熱のため公定歩合が引き上げられ、耐久消費財の在庫が急増し、企業の生産調整が始まり、昭和４５年７月をピークに、以降景気後退となった。

（５） 平成景気またはバブル景気（昭和６１年１２月から平成３年２月までの５１ヶ月）

　平成景気は、景気循環に加え、資産価格の上昇も加わった景気拡大で、いざなぎ景気に次ぐ５１ヶ月続いた大型景気であった（「�T　日本経済の動向」参照）。

　２　主な景気後退

（１） 昭和４０年不況（昭和３９年１１月から昭和４０年１０月までの１２ヶ月）

　再三金融緩和政策が行われたが、その効果はほとんどなく、政府は戦後初めて国債を発行し財政支出拡大を行い、景気を立て直した。そのなかで、山一証券などの大企業が破綻した。

（２） 第一次石油危機（昭和４８年１２月から昭和５０年３月までの１６ヶ月）

　昭和４８年から昭和４９年にかけ、４８年１０月の第四次中東戦争により原油価格が３倍以上上昇した。そのため、石油依存の強い日本経済は、生産低下、物価の大幅上昇、国際収支赤字が発生し、昭和４９年度の実質GDP成長率は、戦後初めてマイナス成長となった。しかし、日本経済は、減量経営や省エネルギーに励み、スタグフレーション（景気の停滞とインフレの並存状態）から諸外国よりもいち早く脱出できたのである。

（３） 第二次石油危機（昭和５５年３月から昭和５８年２月までの３６ヶ月）

　昭和５３年から昭和５６年にかけ、原油価格は約３倍上昇した。しかし、日本経済は、第一次石油危機での経験による学習効果から、大幅なインフレを招かず、大きな落ち込みを見せなかった。

（４） 円高不況（昭和６０年７月から昭和６１年１１月までの１７ヶ月間）

　昭和６０年９月のＧ５（先進５カ国財務相・中央銀行総裁会議）のプラザ合意により、５カ国が為替市場に介入し、９月に２３７円であった円レートは、６１年８月に1５４円まで上昇した。このため、輸出採算は悪化し、円高不況となった。 　それに対し、企業は、海外現地生産や内需の掘り起こしにより、輸出依存型の経営の改善に努めた。このような努力の結果、円高に耐えうる経営を可能し、その後の大型の景気拡大を招いた一因となった。

（５） バブル崩壊（平成３年３月から平成５年１０月までの３２ヶ月）

　バブル的に上昇していた資産価格の下落を伴う景気後退であった。このバブル崩壊後の地価・株価の下落も、名目GDPに匹敵するものであった。このバブル崩壊は、逆資産効果もあり、家計や企業のマインドを萎縮させ、景気循環的要因と重なり、戦後２番目の景気後退の長さとなった。

［世界経済事情］

�T　世界経済の動向

　１　２００１年からの世界景気の後退

（１） ２００１年は、世界同時減速により、ほとんどの国が景気後退となった。

（２） ＩＴバブル崩壊により、アメリカが２０００年後半から景気減速となり、アメリカへの輸出を中心に各国の外需が減少した。これが、各国の景気後退の大きな要因となった。

（３） ＩＴ関連製品の対米輸出の大幅な落ち込みにより、アジア諸国は景気が減速し、特に、２００１年には、台湾とシンガポールが、マイナス成長となるほどであった。

（４） 欧州も２００１年第２四半期から景気減速となり、２００１年の通年の実質GDP成長率は大きく低下した。

（５） しかし、アメリカ経済は、２００２年春には景気回復に転じたと見られる。アジアも同時期に回復したと見られる。予想以上に世界経済が早く回復した要因は、次のものが挙げられる。

ａ．ＩＴ関連製品の在庫調整が急速に進んだ。

ｂ．原油価格の下落。

ｃ．財政金融政策である。金利が過去最低水準になる国も多かった。

（６） ２００２年後半以降、イラク情勢の緊迫化により、欧米を中心に景気回復力は弱かった。アジアでも、対米輸出を中心に輸出が鈍化し、ＳＡＲＳも景気に影を落とした。しかし、２００３年後半からは、アメリカを中心に、各国とも成長率が上昇し、世界景気は拡大している。

�U　アメリカ経済

　１　１９９１年４月からの約１０年の最長の景気拡大

　近年は、ＩＴ関連製品が成長を押し上げた。また、民間投資と個人消費の伸びによるところも大きかった。

　２　２０００年も４．１％の実質GDP成長率

（１） ２０００年も需要は力強く伸び、２０００年２月に、９１年４月からの景気拡大が１０７ヶ月となり、最長の景気拡大となった。

（２） 失業率も４．０％にまで低下した。しかし、インフレ懸念が高まり、金融引締政策が行われ、公定歩合も９９年８月から２０００年６月まで５回引き上げられ、６．０％となった。

　３　２０００年後半からの景気減速

（１） ＩＴ関連製品の需要の減退により、後半からの減速は世界景気の減速を誘発するものであった。

（２） ２００１年に入り、アメリカ経済は３四半期連続マイナス成長となり、１０年ぶりの景気後退となった。２００１年の実質GDP成長率は、１．２％と大きく落ち込んだ。そして、失業率も４．８％へと急上昇した。

（３） ２００１年９月の同時多発テロによりさらに落ち込んだ景気は、アフガニスタンの軍事行動が早く収束したこと、財政金融政策の効果、そして原油価格の安定などにより、２００１年１０〜１２月期には早くも回復へと向かった。

（４） ２００２年は、回復基調にあり、個人消費が景気をけん引し、実質GDP成長率は２．４％であった。一方で民間投資は大きく減少し、失業率も５．８％へと上昇した。イラク情勢による緊迫化により、２００２年後半から２００３年前半まで回復力は弱まったが、ＦＲＢによる利下げや原油価格の下落により、２００３年後半には、戦争による下押しはほぼなくなり、高い成長となり、２００３年の実質GDP成長率は３．１％となった。また、失業率も２００３年６月には６．３％まで上昇したが、景気回復を背景に、同年後半には下落を続けている。

　３　財政収支の状況

（１） ８０年代に、アメリカの財政赤字は一貫して増加してきた。

（２） クリントン政権下では、歳出の抑制や削減策が図られた。そして、大統領と議会が２００２年までに財政を均衡させることで合意し、９７年度の予算教書で示された。

（３） ９８年度には、景気拡大による税収の大幅増と政府支出抑制により、２９年ぶりに約６９２億ドルの黒字に転じた。９９〜２００１年度も１０００億ドルを超える黒字が続き、特に、２０００年度は約２３７０億ドルの大幅な黒字であった。

（４） ２００１年６月に、ブッシュ大統領は、財政黒字を家計に還元する大型減税を決定した。また、９月の同時多発テロのための緊急歳出や国防費の膨張、航空業界への支援策、そして税収の減少もあり、２００２年度には財政収支は１，５７８億ドルの赤字になった。９７年度以来の赤字である。

（５） ２００3年度の財政赤字は、当初８００億ドルと見込まれていたが、イラク戦費の累増により、３，７４２億ドルに膨れ上がった。２００４年度は、さらに財政赤字が増加すると見込まれており、赤字削減は急務となっている。

　５　経常収支赤字

（１） 経常収支赤字は、ドル安などにより８８年以降減少したが、９２年以降反転し拡大傾向にある。

（２） ２００１年は景気後退により減少したが、前年の２０００年は、４４４７億ドルと過去最大であった。貿易赤字が主な要因で、輸入が輸出以上に増加したためである。輸入の増加は、好景気による。

（３） ２００２年の経常収支赤字は、景気回復による輸入の増加により拡大し、５，０３４億ドルと過去最大となり、対GDP比で４．８％となった。

（４） 巨額の経常収支赤字は、世界からの証券投資などによりファイナンスされていて、経済成長を支えている。

�V　欧州連合（ＥＵ）経済

　１　９３年ＥＵが発足

　参加１５カ国の国民投票による批准により、欧州連合条約（マーストリヒト条約）が発効し、ヨーロッパ共同体（ＥＣ）の市場統合を、経済・通貨同盟および政治統合へと発展させる欧州連合（ＥＵ）が発足した。

　２　９０年代以降のＥＵ経済

（１） ９０年代初め、ドイツのインフレ抑制のための高金利政策が、ＥＵ各国にも影響を与え、設備投資がかなり減少した。個人消費も伸びが鈍化し、世界的景気後退もあり、輸出も低迷していた。そのため、９３年にＥＵの実質GDP成長率は、−０．３％とマイナス成長に陥った。

（２） しかし、世界経済の回復による輸出の増加や、個人消費の増加、そして設備投資の回復により、その後、ＥＵ経済は回復基調となった。９８年に世界経済の景気後退により、各国とも輸出が伸び悩み、景気減速となったが、以降、順調にＥＵ経済は拡大した。

（３） ９９年以降のＥU経済は、順調に拡大した。世界経済の好転やアメリカへの資金流失によるユーロ安のための輸出の拡大、また低金利による設備投資の伸び、個人消費の拡大などによるところが大きい。

ユーロ圏の実質GDP成長率　　９９年―２．３％、　２０００年―３．３％

（４） ２００１年は、世界的景気減速のなかで、ユーロ圏の実質GDP成長率は、１．６％と最近では低い成長であった。特に、２００１年の１０〜１２月期の成長率は年率０．８％減となり、四半期ベースで９年ぶりのマイナス成長となった。ユーロ圏のGDPの７割以上を占めるドイツ、フランス、イタリアの３カ国の成長率が大きく落ち込んだことによる。

（５） ２００２年のユーロ圏経済は、個人消費が低迷し、鉱工業生産、固定投資とも減少し、実質GDP成長率は０．９％と、９３年のマイナス成長以来の低成長であった。２００３年に入っても、２四半期連続でマイナス成長となっており、依然として低迷が続いている。

　３　雇用情勢

　ＥＵ全体の失業率は、他の先進諸国に比べて高水準である。欧州委員会によると、若年層や長期の失業者が増加している。これは、新産業分野に適した人材が確保できないことや、高福祉のため未熟練労働者の労働費用が高いためである。

　様々な雇用政策が行われたが、イギリスを除き雇用情勢は厳しい。しかし、９９年以降の景気拡大や各国の労働市場対策により、失業率は低下し、２００１年のユーロ圏の失業率は、８．０％にまで落ち込んだ。

　しかし、２００１年以降の景気の低迷により、失業率は上昇傾向にあり、２００３年のユーロ圏の失業率は８．８％に上昇した。

　一方で、イギリスは、ユーロ圏に比べ堅調な成長を保っており、２００３年の失業率も３．１％の低水準である。

　４　単一通貨ユーロの導入

（１） 経済・通貨統合への最終段階に向けた動き

　ユーロ導入前に、ユーロの導入のための基準達成へ各国の取り組みが行われた。基準とは、財政赤字の対GDP比が３．０％以下、債務残高の対GDP比が６０％以下、低いほうから３カ国平均の消費者物価上昇率＋１．５％以内の消費者物価上昇率であることなどである。

　また、９６年の欧州理事会で、「安定と成長の協定」が合意され、ユーロの信頼性確保のため、参加国の財政赤字が対GDP比で３％を超えると、最高で対GDP比の０．５％の制裁金が科されることなどが規定された。

（２） ユーロ参加国の決定

　９８年５月に、イギリス、デンマーク、スウェーデンそしてギリシャを除くＥＵ１１カ国の通貨統合への参加が決定した。１２月に、ユーロと１１ヶ国通貨との交換比率が決定され、９９年１月１日に単一通貨ユーロが誕生した。個人の商取引は当面は、各国通貨で行われたが、２００２年に予定通り各国でユーロが流通し始めた。

（３） 欧州中央銀行（ＥＣＢ）

　ＥＣＢは、９８年６月に発足し、ユーロ導入後は、参加国全体の金融政策を行う。ＥＣＢの金融政策は、政策委員会により決定され、政策委員会のメンバーは、ＥＣＢの役員と参加国の中央銀行総裁である。

（４） ユーロの変動

　当初、ユーロは、減価基調で推移し、２０００年１０月には発足当初と比較し、対ドルと対円で約３０％減価した。このユーロ安や原油価格上昇による物価上昇の懸念のため、ＥＣＢは９９年１１月以降１年で７回利上げを行った。このため、２００２年６月に、１ユーロ＝０.９８ドルと２年４ヶ月ぶりの高値をつけた。その後も、ユーロ高の傾向にある。

（５） ＥＵ加盟国の財政赤字

　ポルトガルは、２００１年に財政赤字が対GDP比で４．１％になり、義務付けられている上限の３％を上回った。また、２００２年に、ドイツの財政赤字が対GDP比で３．７％と上限を上回った。両国とも、ＥＵ財務省理事会から是正勧告を受けている。フランスも、２００２年に財政赤字の対GDP比が３．１％と３％を上回り、是正勧告を受けている。ドイツ、フランス両国とも、２００４年まで３年連続で３％を突破するのが確実となっている。両国の「安定と成長の協定」違反に対し、ＥＵの最高意思決定機関である財務省理事会は、事実上容認しており、同協定の形骸化は不可避のものとなっている。

�W　東アジア経済

　１　ＮＩＥｓ（新興工業経済群）

　ＮＩＥｓは、６０〜７０年代の関税などにより自国産業の保護育成を行う輸入代替工業化政策から、７０〜８０年代の外資導入や輸出指向型政策に転換し、成長を遂げた。８５年のプラザ合意による円高により、日本を中心として各国の投資が、安い労働力のＮＩＥｓ諸国へ向かった。ＮＩＥｓは、急速に成長し、賃金が上昇し為替レートも上昇した。そのため、先進国の資金は、８０年代後半はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国へシフトした。つまり、労働集約的な産業は、ＮＩＥｓからＡＳＥＡＮへシフトし、ＡＳＥＡＮ諸国は、急成長した。他方、ＮＩＥｓは、資本・技術集約的産業にシフトし、高い成長をその後も維持した。

　東アジアは、日本を初めとした先進国からの投資受け入れにより、次第に発展してきたといえる。

　２　韓国経済

　９７年に、過剰投資により財閥企業が次々と倒産し、この不良債権を抱えた銀行への評価が低下した。このような状況下で、アジア通貨危機は韓国にも波及し、９７年１０月下旬から１２月の短期間に、韓国ウォンは約５３％下落した。外貨準備の不足により、同年１２月にＩＭＦから５７０億ドルという史上最大規模の支援を受けることになった。この融資の見返りに緊縮的財政・金融政策の厳しい条件を受け入れた。このため、９８年は、―６．７％とマイナスの実質GDP成長率となった。９９年は、ＩＭＦとの合意の下に、通貨・金融危機克服のための経済構造改革に取り組み、１０．９％の高成長となり、他のアジア諸国に比べ最も立ち直りが早かった。２０００年も、ＩＴ関連製品や自動車生産の伸びを中心に、９．３％成長となった。しかし、２００１年は、世界景気の後退により輸出や設備投資が減少し、３．１％成長と大幅に減速した。

　しかし、２００２年は、前半が民間投資や建設投資が景気をけん引し、後半は世界経済の加速により輸出が大幅に増加し、実質GDP成長率は６．３％の高成長となった。

　３　台湾経済

　台湾は、アジア通貨危機の影響を最も受けなかった。９７〜９９年も内需に支えられた高成長であった。２０００年も、輸出が寄与し、実質GDP成長率は５．９％であった。しかし、２００１年は、アメリカ経済の減速により、ＩＴ関連製品を主として、輸出や設備投資が大きく減少し、−１．９％と戦後初のマイナス成長となった。

　しかし、２００２年は、IT関連を中心に中国向け輸出が大幅に増加し、前年のマイナス成長から脱し、実質GDP成長率は３．５％の成長となった。一方、対中投資の増加により、産業空洞化の懸念がある。

　４　シンガポール経済

　シンガポールは、９７年は高い成長であったが、９８年は、通貨危機による近隣諸国への輸出減により、実質GDP成長率は０．４％の低成長であった。しかし、以降は回復し、９９年は６．９％成長、２０００年は１０．３％の高い成長であった。しかし、２００１年は、世界経済の後退により、ＩＴ関連部門の輸出が大幅に減少し−２．０％成長となった。

　しかし、２００２年には、ＩＴ部門は回復していなかったが。科学・薬品製品の生産・輸出の増加により、回復傾向となり、実質GDP成長率は２．２％とプラス成長に転じた。

　５　中国の社会主義市場経済

　中・東欧諸国の改革が、政治改革から始まり急進的な改革が行われたのに対し、中国は、改革が経済改革から始まり、漸進的に行われてきた。９３年３月の全国人民代表大会で、「社会主義市場経済」が憲法に盛り込まれ、「改革・開放路線」が強化された。

（１） ９０年代の中国経済

　実質GDP成長率は、直接投資の受け入れなどにより、９２〜９５年まで二桁の成長であった。しかし、消費者物価上昇率が高くなり、９３年以降引き締め政策が行われ、９６年以降消費者物価上昇率は抑制された。一方で、成長率は高く維持され、結局、９０年代の平均成長率は、９．７％であった。

（２） ２０００〜２００２年の中国経済

　９０年代後半、高成長とはいえ、成長率が年々鈍化する中で、９８〜９９年に続き２０００年も国債発行により公共投資を増加させ、２０００年の実質GDP成長率は８．０％と高い成長となった。２００１年は、積極的な財政政策が行われたが、世界経済の後退により、輸出が伸びず、７．３％の成長となり、前年より低下した。

　しかし、２００２年は、積極的な財政政策、アメリカ向けを主とする輸出の増加、そして、それによる鉱工業生産の増加などにより、実質GDP成長率は８．０％の高成長となった。そして、２００１年１１月に、ＷＴＯに加盟し、翌年１月に関税率が引下げられ、外資系企業の輸出規制が緩和されたことも、輸出の拡大を促進したといえる。

（３） ２００１年にＷＴＯ加盟

　WTO協定は、最恵国待遇と内国民待遇を原則とし、外国のモノ、人、企業の差別を禁止している。それゆえ、中国の市場経済の機能と透明性を強める役割を果たしている。

協定の主な内容

ａ．全品目の単純平均の関税率を、９８年の１７．５％から２０１０年には９．８％へ引下げる。

ｂ．農産物は、同時期に２２．７％から１５．０％に引下げる。

ｃ．ＩＴ関連製品は、関税率を２０２５年頃には最終的に０％にする予定ある。

ｄ．農産物の補助金の上限を、加盟後は農業生産額の８．５％とする。

ｅ．銀行、保険、流通、電気通信は、外資規制の削減、撤廃の方向である。

（４） 伸びる中国への直接投資

　中国の高成長を支えているのは、直接投資の拡大である。 　特に、ＷＴＯ加盟が中国への直接投資を加速した。２００１年以降、景気後退により世界の直接投資が減少したにもかかわらず、中国への直接投資は増加を続けた。２００２年に、中国の直接投資実行額は、５００億ドルを超え、アメリカを上回る世界一の直接投資受け入れ国となっている。

（５） 財政赤字

　中国の財政赤字は、慢性的である。財政赤字の対GDP比は、９７年の０．８％から２００２年の３．０％へと急増している。内需拡大のために、アジア危機以降に大量の国債発行を行ってきたためである。今後も、西部大開発などの大型プロジェクト、国有企業の経営悪化による四大国有商業銀行の不良債権処理に伴う負担など、財政負担の増加は不可避である。

　財政赤字が拡大を続ければ、財政の硬直化や民間の資金需要を圧迫し、経済成長を抑制することになりかねない。

（６） 地域格差の発生

　高成長を達成してきた中国であるが、一人当たりGDPで約１３倍という地域間格差が発生している。２００１年の一人当たりGDPは、上海市では３４，５４７元であるが、貴州省はこの約１３分の１である。また、２００１年に、農村部の一人あたり収入は、都市部の約３分の１である。この問題解消のため、２０００年からの西部大開発計画により、中西部地域への投資が重点的に行われている。

�X　市場経済移行諸国

　１　ロシア経済

（１） 市場経済移行後のロシア経済

　９１年末に、ソ連は崩壊し、ロシアは市場経済化路線をとった。しかし、９０年代のロシア経済は、この路線が成功したとはいえない。９０年代の実質GDP成長率は、平均で−５．０％であり、消費者物価上昇率も平均で４８１．１％であった。

　移行後、初めてプラス成長になったのは、９７年であった。９７年は、ロシアの恵まれたエネルギー部門などへの外資の受け入れにより、工業生産が伸び、プラス成長となった。

（２） ９８年のロシア金融危機

　９８年に、金融危機が発生し、実質GDP成長率は再びマイナスとなり、−４．６％となった。当時、ロシアの高利の短期国債に外資が流入していたが、アジア通貨危機を契機に、外資がロシアの構造問題に懐疑的となり流出した。株価は急落し、短期国債の利回りは急上昇し、金融危機が発生した。ルーブルの売り圧力は強く、９８年９月に固定相場制から変動相場制へ移行した。

ロシアの構造問題

ａ．資本の国外流出が進み、犯罪などの地下経済が拡大し、徴税率は低く、歳出の削減が進まず、構造的財政赤字であった。この財政赤字を高利の短期国債の大量発行で賄っていた。

ｂ．石油、天然ガスなどの一次産品に依存した貿易・経済構造である。

（３） ９９〜２００３年のロシア経済

　９９年は、実質GDP成長率が５．４％と、市場経済移行後最大の成長率となった。これは、為替レートの大幅な減価により輸入代替による生産が増加したことや、国際価格が上昇した原油、天然ガスなどの輸出や生産の伸びが大きかったためである。２０００年も、生産の高い伸びは続き、前年より高い９．０％成長であった。２００１年も、ルーブル切り下げによる国際競争力の上昇や、原油・天然ガスなどの国際価格上昇を背景に、５．０％の成長となった。

　２００２年は、同様の要因により、４．３％の高成長であった。ただ、固定投資が、前年までの２桁の伸び率から、前年比２．９％へと大きく鈍化したため、成長率は鈍化した。２００３年も、引き続き、４％台前半の成長が見込まれている。

　２　中・東欧経済

　１９９０年に、中・東欧では、経済の自由化、市場経済への経済改革が行われた。９１年に、各国で価格の自由化がほぼ完了した。 　中・東欧経済は、９０年代初めのマイナス成長から着実に回復し、堅調な成長を遂げている国が多い。これは、海外からの直接投資受け入れ、輸出の増加、サービス部門の拡大などが主な要因である。

　ポーランド、ハンガリーなど中・東欧主要７カ国の実質GDP成長率は、２０００年、２００１年と３．５％の堅調な成長であった。主な要因は、好調なＥＵ経済や通貨安により輸出が好調であることである。輸出先は、９０年代前半がロシアや中・東欧向けが多かったが、最近はＥＵ向けが増加し、中心となっている。

　堅調な成長の大きな要因である中・東欧向け直接投資は、２００１年は世界景気の後退により減少したが、２００２年は、過去最高であった２０００年と並ぶ水準である。ドイツを中心にＥＵからの投資が主であり、アメリカからの投資比率も高い。

　さて、堅調な成長の中・東欧の１０カ国は、昨年末、２００４年にＥＵへ正式加盟することが決まった。これにより、域内総生産が、８兆２千億ドル（２０００年）になり、アメリカのGDPの９兆９千億ドルに迫る経済圏が形成されることになった。　

注：EU加盟予定の１０カ国は次のとおりである。

　ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、マルタ、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス