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２００５年度対策　経済史・経済事情　連載　第１回

�T　日本経済の動向

　１　バブル経済とバブル崩壊

（１） １９８０年代後半の株価・地価などの資産価格の大幅な上昇

理由	ａ．企業収益の急激な上昇、オフィス需要の増加、金利の低下
	ｂ．投機的需要の拡大によるバブルの発生

株価・・・８９年末に、３万８９1５円のピークに達した。

地価・・・８３年ごろに東京都心の商業地より上昇し始めた。８７年に大阪、名古屋、８９年に地方圏へと地価上昇が波及していった。

（２） 金利上昇によるバブル崩壊

株価・・・９０年に入ると急落し、イラクのクウェート侵攻による湾岸危機もあり、１０月にはピーク時の約半分の２万円近くまで、下落した。

地価・・・９１年に本格的に低下し始めた。これは、金利の上昇、土地関連の税制の見直し、土地関連融資の総量規制などによる。

　２　９０年代の日本経済の低迷

　９０年代は、「失われた１０年」ともいわれ、実質GDP成長率も、０％台や１％台の年度が多かった。その背景には、バブル崩壊による資産価格の下落による倒産、銀行の不良債権の累積が挙げられる。９０年代の例外としては、９６年の４．４％成長である。これは、消費税引き上げの駆け込み需要が、大きく働いた結果であった。

　３　最近の日本経済

（１） ２０００年１１月からの景気後退とデフレ

　　２０００年１１月からの景気後退は、２０００年後半からのアメリカ経済の景気減速やＩＴ不況による。景気動向指数の一致指数も、２０００年後半から５０％を割る月が出始め、２００１年からは５０％割れの月が続いた。輸出が減少し、設備投資や住宅投資が大幅に減少した。２００１年度は、実質GDP成長率が−１．２％と戦後３回目のマイナス成長となった。また、名目GDP成長率が−２．４％と、９９年以来のデフレの進行が明白となっている。デフレは、企業の債務を増加させ、銀行の不良債権を増やし、経済活動の足を引っ張るという大きなマイナス面があるのである。

（２） ２００２年１月からの景気拡大

　２００２年に入り、アメリカを初めとした世界経済の回復により、日本経済も景気後退から脱し、回復基調にあった。２００２年２月から、景気動向指数の一致指数も５０％超の月が続いている。

　２００３年は、９９年秋以降続いているデフレの終息の見込みが立たないことや、年後半の円高の進行に先行きの景気が懸念されたが、２００３年末からの個人消費の回復や、企業の設備投資の回復により、１０〜１２月期の実質GDP成長率が年率換算で欧米を上回る７．６％の高成長となった。さらに、２００４年１月の鉱工業生産指数が予想を上回る伸びとなり、２月末から円安基調となり、景気拡大の弾みがついている。そして、２００４年1〜３月期も実質GDP成長率は、６．４％の高い伸びとなった。その結果、２００3年度の実質GDP成長率が３．２％と、９６年以来の高い成長率となった。

　同年４〜６月期は、１．３％と成長率は鈍化し、先行きの景気が懸念されているが、原油高や利上げの動向が景気にどう影響を与えるかが注目されている。