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２００５年度対策　経済史・経済事情　連載　第３回

我が国の直接投資

　直接投資は、投資する国の企業の国内収益力が上昇するほど、つまり親会社の業績が上向くほど、またその国の為替レートが上昇するほど、増加するといえる。

１　我が国の対外直接投資

（１） ９９年度の対外直接投資は、約６６７億ドルと前年度比６３．７％増であった。 これは、過去最高の８９年に次ぐ高水準であった。製造業投資が前年度比２００％以上の伸びを見せたためである。一方、非製造業投資は、金融・保険業が大きく落ち込んだため、前年度比１４．１％減となった。

（２） ２０００年度の対外直接投資は、４８５億８，０００万ドルと前年度比２７．２％ 減であった。前年の高い伸びの反動で、大きく減少した。特に、製造業投資が、ＩＴ関連分野等の大型投資が反動減となったため、前年度比７２．４％減となったことが大きく影響した。

（３）２００１年度の対外直接投資は、前年度比２７．２％減の４８５億８，０００万ドルと前年に続き減少した。これは、内外の景気後退が響いており、８６年以来の低水準であった。

（４）２００２年度は、景気回復もあり、前年度比１４．１％増の３６８億５，８００万ドルとなった。

（５）地域別では、２００２年度は、第一位がＥＵ，第２位が北米、第３位がアジア向けであった。

（６） 東アジア向け製造業投資は、８５〜８７年度までは、ＮＩＥｓが日本の 最大の投資先であった。８８年度以降、ＡＳＥＡＮ４が、ＮＩＥｓに取って代わった。そして、９５年度には、中国がＡＳＥＡＮ４に代わり、約４５％を占めた。しかし、中国では、９６年度以降、外資系企業の設備の輸入関税の免除が廃止されたこともあり、中国のシェアは急減し、９６年度以降、ＡＳＥＡＮ４が最大となった。したがって、日本の東アジア向け投資は、中国に一極集中しているとはいえない。

　２　我が国の対内直接投資

（１） ２０００年度の対内直接投資は、２８２億７，６００万ドルと前年度比３１．５％増となり、３年連続で過去最高となった。なかでも、金融・保険業と通信業の伸び率が顕著であり、この２業種で、３分の２を占める。

（２） ２００１年度の対内直接投資は、前年度比３８．４％減の１７４億５００万ドルとなり、４年ぶりの減少となった。しかし、２００１年の世界の直接投資も半減しており、世界的な低迷を反映したものである。

（３）２００２年度の対内直接投資は、世界的景気回復を反映し、４．４％増の1８７億２，２００ドルであった。

（４）対内・対外直接投資比率は、９７年度に１：９．８であったが、９８年度以来３年連続過去最高となったため、同比率は、２０００年度には１：１．７とかなり縮小した。