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２００５年度対策　経済史・経済事情　連載　第９回

中国の社会主義市場経済

　中・東欧諸国の改革が、政治改革から始まり急進的な改革が行われたのに対し、中国は、改革が経済改革から始まり、漸進的に行われてきた。９３年３月の全国人民代表大会で、「社会主義市場経済」が憲法に盛り込まれ、「改革・開放路線」が強化された。

（１）９０年代の中国経済

　実質GDP成長率は、直接投資の受け入れなどにより、９２〜９５年まで二桁の成長であった。しかし、消費者物価上昇率が高くなり、９３年以降引き締め政策が行われ、９６年以降消費者物価上昇率は抑制された。一方で、成長率は高く維持され、結局、９０年代の平均成長率は、９．７％であった。

（２） ２０００〜２００２年の中国経済

　９０年代後半、高成長とはいえ、成長率が年々鈍化する中で、９８〜９９年に続き２０００年も国債発行により公共投資を増加させ、２０００年の実質GDP成長率は８．０％と高い成長となった。２００１年は、積極的な財政政策が行われたが、世界経済の後退により、輸出が伸びず、７．３％の成長となり、前年より低下した。

　しかし、２００２年は、積極的な財政政策、アメリカ向けを主とする輸出の増加、そして、それによる鉱工業生産の増加などにより、実質GDP成長率は８．０％の高成長となった。そして、２００１年１１月に、ＷＴＯに加盟し、外資系企業の輸出規制が緩和されたことも、輸出の拡大を促進したといえる。

（３） ２００３年の中国経済

　２００３年は、前半はＳＡＲＳによる個人消費の低下により、成長は鈍化したが、年後半は回復し、実質ＧＤＰ成長率は９．１％の高成長であった。高成長の主な要因は、企業の設備投資や不動産投資などの固定資産投資の増加であり、前年比２６．７％増加した。

　固定資産投資の急速な増加による景気の過熱が懸念されているが、中国人民銀行は、銀行貸出金利の上限引上げや法定預金準備率引上げなど、様々な金融引締め措置を行った。そのため、２００３年末に固定資産投資の伸びが一時鈍化した。

　しかし、２００４年に入ると、固定資産投資の伸びが加速した。このため、上記の金融引締め措置が、十分な投資抑制効果を持っていないことが明らかとなった。このため、３月に公定歩合の引上げ、４月に自己資本比率などにより金融機関ごとに異なる預金準備率の引上げなど、一層の金融引締め措置を行った。　　

（４） ２００１年にＷＴＯ加盟

　WTO協定は、最恵国待遇（すべての加盟国への平等な待遇）と内国民待遇（加盟国を自国より不利に扱ってはならない待遇）を原則とし、外国のモノ、人、企業の差別を禁止している。それゆえ、中国の市場経済の機能と透明性を強める役割を果たしている。

協定の主な内容

ａ．全品目の単純平均の関税率を、９８年の１７．５％から２０１０年には９．８％へ引下げる。

ｂ．農産物は、同時期に２２．７％から１５．０％に引下げる。

ｃ．ＩＴ関連製品は、関税率を２０２５年頃には最終的に０％にする予定ある。

ｄ．農産物の補助金の上限を、加盟後は農業生産額の８．５％とする。

ｅ．銀行、保険、流通、電気通信は、外資規制の削減、撤廃の方向である。

（５）伸びる中国への直接投資

　中国の高成長を支えているのは、直接投資の拡大である。

　特に、ＷＴＯ加盟が中国への直接投資を加速した。２００１年以降、景気後退により世界の直接投資が減少したにもかかわらず、中国への直接投資は増加を続けた。２００２年に、中国の直接投資実行額は、５００億ドルを超え、アメリカを上回る世界一の直接投資受け入れ国となっている。

　この海外からの直接投資の増加が、中国の経済成長を大きく促進している。２００1年の鉱工業生産額に占める外資系企業の比率は、２８．５％に上っている。特に、電子通信機器の外資系企業の生産比率は７４％も占めている。

　また、外資系企業の雇用創出機会の創出も大きなものがあり、外資系企業の従業員は、２００1年末には６７1万人に上っている。

（６）財政赤字

　中国の財政赤字は、慢性的である。財政赤字の対GDP比は、９７年の０．８％から２００２年の３．０％へと急増している。内需拡大のために、アジア危機以降に大量の国債発行を行ってきたためである。２００３年は、歳入が伸びたため、２．７％へと低下した。

　今後も、西部大開発などの大型プロジェクト、国有企業の経営悪化による四大国有商業銀行の不良債権処理に伴う負担など、財政負担の増加は不可避である。

　財政赤字が拡大を続ければ、財政の硬直化や民間の資金需要を圧迫し、経済成長を抑制することになりかねない。

（７）地域格差の発生

　高成長を達成してきた中国であるが、一人当たりGDPで約１３倍という地域間格差が発生している。２００１年の一人当たりGDPは、上海市では３４，５４７元であるが、貴州省はこの約１３分の１である。また、２００１年に、農村部の一人あたり収入は、都市部の約３分の１である。この問題解消のため、２０００年からの西部大開発計画により、中西部地域への投資・開発が重点的に行われている。