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２００５年度対策　経済史・経済事情　連載　第10回

東アジア経済

　中・東欧諸国の改革が、政治改革から始まり急進的な改革が行われたのに対し、中国は、改革が経済改革から始まり、漸進的に行われてきた。９３年３月の全国人民代表大会で、「社会主義市場経済」が憲法に盛り込まれ、「改革・開放路線」が強化された。

１　ＮＩＥｓ（新興工業経済群）

　ＮＩＥｓは、６０〜７０年代の関税などにより自国産業の保護育成を行う輸入代替工業化政策から、７０〜８０年代の外資導入や輸出指向型政策に転換し、成長を遂げた。８５年のプラザ合意による円高により、日本を中心として各国の投資が、安い労働力のＮＩＥｓ諸国へ向かった。ＮＩＥｓは、急速に成長し、賃金が上昇し為替レートも上昇した。そのため、先進国の資金は、８０年代後半はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国へシフトした。つまり、労働集約的な産業は、ＮＩＥｓからＡＳＥＡＮへシフトし、ＡＳＥＡＮ諸国は、急成長した。他方、ＮＩＥｓは、資本・技術集約的産業にシフトし、高い成長をその後も維持した。

　東アジアは、中国、東欧と同様に、日本を初めとした先進国からの投資受け入れにより、次第に発展してきたといえる。

２　韓国経済

　９７年に、過剰投資により財閥企業が次々と倒産し、この不良債権を抱えた銀行への評価が低下した。このような状況下で、アジア通貨危機は韓国にも波及し、９７年１０月下旬から１２月の短期間に、韓国ウォンは約５３％下落した。外貨準備の不足により、同年１２月にＩＭＦから５７０億ドルという史上最大規模の支援を受けることになった。この融資の見返りに緊縮的財政・金融政策の厳しい条件を受け入れた。このため、９８年は、―６．７％とマイナスの実質GDP成長率となった。９９年は、ＩＭＦとの合意の下に、通貨・金融危機克服のための金融再編などの経済構造改革に取り組み、１０．９％の高成長となり、他のアジア諸国に比べ最も立ち直りが早かった。２０００年も、ＩＴ関連製品や自動車生産の伸びを中心に、９．３％成長となった。しかし、２００１年は、世界景気の後退により輸出や設備投資が減少し、３．１％成長と大幅に減速した。

　しかし、２００２年は、前半が民間投資や建設投資が景気をけん引し、後半は世界経済の加速により輸出が大幅に増加し、実質GDP成長率は６．３％の高成長となった。

　２００３年は、民間消費や設備投資が減少し、２四半期連続のマイナス成長となり、景気後退となり、２００３年の実質GDP成長率は３．１％となり、大幅に鈍化した。

３　台湾経済

　台湾は、アジア通貨危機の影響を最も受けなかった。９７〜９９年も内需に支えられた高成長であった。２０００年も、輸出が寄与し、実質GDP成長率は５．９％であった。しかし、２００１年は、アメリカ経済の減速により、ＩＴ関連製品を主として、輸出や設備投資が大きく減少し、−２．２％と戦後初のマイナス成長となった。

　しかし、２００２年は、IT関連を中心に中国向け輸出が大幅に増加し、前年のマイナス成長から脱し、実質GDP成長率は３．６％の成長となった。一方、対中投資の増加により、産業空洞化の懸念がある。

　２００３年は、前半にSARSの影響で景気は落ち込んだが、電子製品を中心に輸出が拡大したことにより、景気は回復し、実質GDP成長率は３．２％となった。しかし、消費者物価上昇率は−０．３％とデフレが続いている。

４　シンガポール経済

　シンガポールは、９７年は高い成長であったが、９８年は、通貨危機による近隣諸国への輸出減により、実質GDP成長率は０．４％の低成長であった。しかし、以降は回復し、９９年は６．４％成長、２０００年は９．４％の高い成長であった。しかし、２００１年は、世界経済の後退により、ＩＴ関連部門の輸出が大幅に減少し−２．４％成長となった。

　しかし、２００２年には、ＩＴ部門は回復していなかったが。科学・薬品製品の生産・輸出の増加により回復傾向となり、実質GDP成長率は２．２％とプラス成長に転じた。

　２００３年は、年前半にSASRやイラク戦争の影響により景気が低迷し、実質GDP成長率は１．１％成長となった。しかし、後半は、電子製品や化学・薬品関連製品の輸出が増加し、これにより生産、雇用が増加し、輸出主導の景気回復であった。