４月第３週（４／１３〜４／１９）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 小泉政権、株下げた２年（４／２３）　＊＊＊

　小泉政権は、２６日で丸二年を迎える。デフレの下で、株価は４４％も下落し、時価総額で約１４１兆円が消えた勘定である。政権が発足した一昨年４月２６日の日経平均株価は、１万３，９７３円であったが、今年３月には遂に８千円台を割り込んだ。株価が大幅に下がれば、株式を大量に保有する銀行や生命保険会社は、巨額の含み損により体力を奪われ、金融危機の危険がある。そのため、株式などへの時価会計制度を簿価（購入価格）評価に改めるべきであるという意見が強まっている。

　小泉首相は、今のところ２００３年度補正予算の編成など積極財政路線に転換することには否定的である。経済政策を転換すれば、総裁再選は確実になる可能性が大きい。しかし、構造改革路線が大きく揺らぎ、再選狙いで抵抗勢力に屈したとの印象が強くなり、支持率低下につながりかねない。

　企業倒産は、昨年１９，４５８件と戦後２番目の件数となった。失業者数は､３５９万人（２００２年平均）で過去最高を記録した。このような経済の現状に、経済界の怒りは、頂点に達しつつある。

（２） 不良債権特別損失１兆３千億円―大手銀行特別検査（４／２６）　＊＊＊

　金融庁は、経営不振の大口融資先に対する大手銀行の査定状況を調べる特別検査の結果を発表した。対象となった1６７社のうち、２７社への貸し出し債権２兆４千億円の評価を引下げた。貸倒引当金などの不良債権処理の追加損失は、１兆３千億円に達し、大手銀行の経営を相変わらず圧迫している。

　大手銀行各行は、６４社の要管理先債権に、将来収益に基づき引当金をはじく割引現在価値法により引き当てを実施し、引当金の総額は従来方法より４千億円増加した。また、要管理先債権の引き当て率は、従来の２２％から３５％へと１３％上昇した。

（１） 追加減産不可避―ＯＰＥＣ総会（４／２５）　＊＊

　石油輸出国機構（OPEC）は、２４日の総会で２００万バーレル程度の減産を決めた。世界の原油市場が、イラク原油の生産回復などで下落圧力にさらされているという実情がある。石油収入への依存度が強いOPEC各国にとり、原油価格下落への危機感は強い。今後も価格維持のための減産は避けられない見通しである。

　現在、代表的な７油種の平均価格は１バレル＝２５ドル前後とOPECが目標としている価格帯で比較的落ち着いている。しかし、原油相場には、需給面で多くの火種がある。まず、イラク原油が年末までに戦前と同じ水準に回復できると、アメリカ政府は予想している。また、ベネズエラは、ゼネストで生産量が生産枠の２割程度に落ち込んでいたが、スト沈静化により８割以上に戻した。民族紛争により混乱したナイジェリアも、生産体制を回復しつつある。こうして、市場の供給過剰感が高まることは不可避である。一方、新型肺炎（SARS）の影響も浮上し、SARSが航空機のエンジン燃料の需要減につながっていると懸念されている。このような状況の下で、市場の需給悪化の声が相次いでいる。

（２） アメリカ、１〜３月期年率１．６％成長（４／２６）　＊＊＊

　アメリカ商務省によると、今年１〜３月期の前期比のアメリカの実質GDP成長率は、１．６％増（速報値）となった。イラク戦争の影響で、個人消費、設備投資が勢いがなく、前期の１．４％増並みの低い成長となった。全体の約７割を占める個人消費が前期比１．４％増に留まり、前期の１．７％増より減速した。

（１） ＣＯ2排出量市場、１０月試行（４／２４）　＊＊

　経済産業省によると、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量を民間企業が売買する排出量取引市場を１０月に試行する。５０〜６０社の参加を見込み、排出量売買が、どれだけの規模になるか、金額などを判断するためで、その後本格的な市場に発展する可能性がある。取引市場は、経産省が運営し、実際の金銭や排出量のやり取りはせず、仮想的な取引となる。経産省は、国主導の本格的な仮想市場を作ることで、２００８年ごろ始まる排出量の国際的取引に備えた基盤形成を図る考えである。