８月第５週（８／２４〜８／３０）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）日銀、異例の巨額オペ（８／３０）　＊＊

　金利が急上昇する中で、日本銀行が短期金融市場で４兆円の資金供給を行った。買いオペレーションによる資金供給で、２２日から９月１日まで、４回に渡り計４兆円資金供給する。長短金利が、これ以上上昇すれば、日銀の量的緩和の効果が薄れるという判断である。巨額の買いオペにより、金利の上昇を抑制し、景気への悪影響を防ぐのが狙いである。

（２）1５行、業務改善計画提出（８／３０）　＊＊

　金融庁から業務改善命令を受けた大手銀行・金融グループ５行と地方銀行・第二地方銀行は、収益改善策を盛り込んだ業務改善計画をまとめ、１９日金融庁に提出した。各行とも２００４年３月期が黒字決算となる計画を提出したとみられるが、経営環境は厳しく、収益目標の達成と、不良債権処理促進の板ばさみとなる懸念もある。

　多くの銀行は、同計画に新たなリストラ策を盛り込んだ模様である。企業の資金需要も弱い中で、経費削減が最も確実な収益確保策であるからである。

　２００４年３月期決算で、今回の収益目標を３割以上下回ると、経営トップの退陣が迫られる。改善命令の原因となった今年３月期の赤字決算は、株価下落による損失が足を引っ張った。各行は、計画の前提となる株価を今年３月の月中平均とした模様である。日経平均株価は現在一万円を超えているが、低水準の３月の月中平均の８，１６９円を前提とすることで、来年３月に株価が大きく下落しても損失が出にくくする狙いがある。

（１）インドネシア、ＩＭＦから卒業（８／２４）　＊＊

　インドネシア政府は、９７、９８年のアジア通貨危機後に協力をしてもらっていた国際通貨基金（IMF）からの融資プログラムを、契約が切れる今年末で終えることを決めた。これにより、債権国への返済猶予も認められなくなる。

　通貨危機当時、為替レートを安定させるため、インドネシアはIMFから段階的に約１５０億ドルの融資を受け、外貨準備を補てんしてきた。引き換えにIMFは、改革プログラムにより、補助金削減などによる財政再建、銀行の大規模再編、不良債権処理や経済法の整備など、構造改革を指導してきた。

　インドネシアは、IMFからの借入金を２０１０年までに返済する計画である。現在、外貨準備高は３５０億ドル近くあり、IMFからの借り入れ残高（６０億ドル）を全部返済しても、まだ余裕がある。しかし、インドネシアの公的債務は約７００億ドルとGDPの約６割に匹敵する。IMFの管理から離れれば、来年だけでも３０億ドルに上る返済の義務を負う。バリ島やジャカルタでのテロの影響や、汚職や密輸も横行する中で、今後の自力での改革がどれだけ成果を上げるかは疑問である。今後の経済動向によっては、日本が支援の拡大がを求められる可能性もありそうである。

（２） 人民元、日米切り上げを要望（８／２７）　＊＊＊

　日米の対中貿易赤字が拡大しているのを背景に、中国の人民元切り上げの議論が再燃している。スノー米財務長官は、９月１日から日中両国を訪れ､日中両国の通貨当局者と相次いで会談する。中国には、人民元切り上げを迫ると見られる。その後のＡＰＥＣ財務相会議、Ｇ７（先進七か国財務相・中央銀行総裁会議）で、人民元を巡る突っ込んだ意見交換が行われる可能性が高い。

　「世界の工場」としての中国は､世界各国に輸出を拡大している。日米両国とも、２００２年は、中国が第一の輸入相手国となった。一方で、日米の自動車、ハイテク企業は、労賃が安い中国に進出し、中国に部品を輸出し現地で製品化する国際分業体制を敷いており、人民元が切り上がることは必ずしも有利とはいえない面もある。