７月第２週（７／６〜７／１２）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）大手銀行、中小向け無担保強化（７／６）　＊＊

　大手銀行が、中堅・中小向けの無担保融資を強化している。担保がある場合よりは金利は高いが、審査機関が短く早く資金が借りられるため、企業の関心も高い。資金需要が低迷する中で、各行は中小企業向け融資を新収益源に位置付け、力を入れている。

　三井住友銀行が扱う「ビジネスセレクトローン」では、売上高１０億円未満の企業に５千万円まで無担保で融資する。財務データを入力すると、業種ごとの特性も加味され、過去の倒産例から回収不能になる確率と適正な貸出金利をはじきだす「自動審査モデル」を導入した。今年６月までの１年３カ月間で、約２万６４００件、総額５６００億円を貸し出す人気となっている。

　他行も同様の自動審査システムを取り入れ、中小企業向け無担保融資に乗り出している。

（２）株高と債権安の同時進行（７／９）　＊＊＊

　株価が1万円（日経平均株価）に達し、国債が値下がりし、金利が上昇しているのはなぜか。これは、自然なことであり、両方とも景気が回復しているときに起こることである。景気がよくなれば、株式の配当が増え、株式の値打ちが上がる。また、企業はお金を借りて設備投資をする。個人はローンを組んで、住宅を買う。お金を借りたい人が増えれば、金利は上がる。一方、景気が悪くなると、逆のことが起こる。

　また、少しでも有利な商品を探す投資家の動きも、株高・債券安に拍車をかけている。株価が上昇しているときは、債券を早めに売り現金にし、上昇しそうな株式を買う動きが出てくるのである。

（３）景気まだら模様―7月月例報告（７／１２）　＊＊＊

　竹中経済財政・金融担当相は、7月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断は、「景気はおおむね横ばいとなっているが、一部に弱い動きが見られる」と、6月の判断を据え置いた。株価は上昇しているが、実体経済への影響はこれからと見られるためである。持ち直し傾向にある設備投資も、半導体など特定業種に集中し、回復の実感に乏しく、気動向はまだら模様である。 最も重要な消費は、消費者心理の悪化に歯止めがかかっているが、家計調査では実質消費支出が減少し、百貨店販売額などが減少していることから、大むね横ばいとした。

　また、輸出も横ばいとし、アメリカ向け自動車輸出が持ち直しているが、アジア、州 向けが減少しているためである。