６月第２週（６／８〜６／１４）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 外国人、割安日本株買い（６／１２）　＊＊

　日経平均株価が、１１日一時九千台を回復し、東京株式市場は大商いに沸いた。海外の株価上昇を背景に、外人投資家が、出遅れ感が強かった日本株を買う動きを強めていることが、最近の株価上昇の要因である。しかし、景気の先行き不透明感は強く、株価の動きも不透明である。株価回復を本物にするために、政府に大胆な政策発動を求める声が高まっている。

（２） 公的資金予防注入、健全行のみ（６／１３）　＊＊＊

　金融不安を未然に防ぐため、金融機関に公的資金を予防的に注入する新法案の概要が明らかになった。自己資本比率が健全な金融機関が対象で、金融機関の申請により注入する。注入後は、国の介入は最小限にするが、不良処理の債権の加速や、新収益源の開拓、そして収益に関する数値目標を求め、経営強化の基盤を急がせる方針である。新法案は、３年程度の時限立法にし、金融庁は秋の臨時国会に提出する方針である。新法は健全な金融機関だけを対象とし、過小資本に陥った金融機関には、りそなホールディングに適用した預金保険法を利用する。

（３） 大手１１行の繰り延べ税金資産、自己資本の７０％に（６／１４）　＊＊＊

　帝国データバンクによると、全国１２６行の繰り延べ税金資産の合計額の自己資本の合計額に占める割合は４７％と、前年度より１０．３％上昇し、繰り延べ税金資産でかさ上げされた銀行の財務体質の状況が示されている。大手１１行は、前年より２３．４％上昇し、７０．５％となった。政府の昨秋の金融再生プログラムにより、各行が不良債権処理を加速させ、貸し倒れ引当金の積み増しを迫られたことが影響した。繰り延べ税金資産は、銀行が不良債権の前倒し処理で支払った税金が将来戻ってくると想定して計上するものである。

（１） イギリス、ユーロ導入先送り（６／１０）　＊＊＊

　ユーロのイギリスへの導入問題について、ブラウン英財務省は、参加に踏み切る経済的条件は満たされていないとの演説を下院で行い、ユーロ導入の国民投票の先送りを表明した。「イギリスの政策金利はユーロ圏を１．７５％上回るなど、経済状況に格差がある」など、ユーロ参加が時期尚早である判断するにいたった理由を、３０分以上に渡り説明した。

　イギリスは、２００３年の経済成長見通しが２％超と、先進国では数少ない勝ち組みである。いまユーロを導入すれば、バブル発生が不可避であるというのが、大方の経済評論家の見方である。一方、先月末の世論調査では、もし明日国民投票があれば、ユーロ参加に反対すると答えた人が６２％にのぼり、国民のユーロ参加への懐疑心は、最近強まっている。

（２） EＵ憲法草案採択（６／１４）　＊＊

　２００４年のＥＵ東方拡大に備え、機構改革の道筋を示すＥＵ憲法の草案作りをしてきた欧州将来像協議会は、１３日最終草案を採択した。最高意思決定機関であるＥＵ首脳会議（理事会）に常任議長を新設し、ＥＵの顔とし、ＥＵ外相も新設される。しかし、共通外交・安保政策で、現行どおり加盟国の拒否権が認められるなど、重大課題でＥＵが一つになることは依然として困難であることを物語っている。そして、草案では、ＥＵ連邦化をうたいあげることはなく、主権国連合の性格を維持している。

　また、新たな多数決方式を導入し、多数決で決める分野を広げる。新方式は、加盟国の過半数が賛成し、賛成国の人口がＥＵ総人口の６割を超えた場合に決定できるとする。 しかし、外交・安保や税制という分野では、イギリスが特に反発し、従来どおり全会一致方式が認められた。