７月第１週（６／２９〜７／５）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 昨年度の一般会計、税収不足４８００億円に（６／２９）　＊＊

　２００２年度の国の一般会計の税収が４3兆８千億円程度にとどまり、昨年１２月の補正後見積もりを４８００億円程度下回ることが分かった。景気低迷で、法人税や消費税が大きく落ち込んだのが主因である。税収は、８６年度依頼の低い水準である。ただ、予算の使い残しが７〜９千億円になると見られ、歳入欠陥は避けられそうである。

（２） 日銀短観―景気好転、内実は米国頼み（７／２）　＊＊＊

　日銀が発表した6月の企業短観は、最近の株価上昇や輸出の好調により、大企業製造業を中心に、企業経営者の心理が好転しつつあることを示した。ただ、株価や輸出は、アメリカ頼みの側面が強く、非製造業や中小企業の回復感は乏しい。また、２００3年度の大企業製造業の収益計画は、減収増益を見込む。相変わらずリストラ頼みで、解雇が消費を一段と冷やしかねないとの懸念がある。

（３）２００3年版通商白書―緊密度増す東アジア（７／２）　＊＊

　２００３年版通商白書は、通商政策によるデフレ経済の処方箋という意味合いが強い。日本のデフレは、低賃金により「世界の工場」となっている中国など東アジアの台頭が加速させているという側面も強い。また、日本から東アジアへの投資は増加しつづけているなど、経済のつながりは増している。そのため、白書は、東アジアとの国際分業を進めることが、国際競争力を高める最適の方法であると指摘している。東アジアとの自由貿易協定締結を訴えたのも、そのためである。

　欧米は、外資の積極的な呼び込みで、経済活性化に成功した。白書は、日本も東アジアなどの海外経済パワーの取り込みに活路を見出すべきであるとしている。

（４）５月の景気一致指数５０％上回る（７／５）　＊＊＊

　　内閣府によると、５月の景気動向指数（速報値）の一致指数（景気の現状を示す指数）は、６１．１％で、二か月ぶりに５０％を上回った。一方、景気より半年程度先の動きを示す先行指数は４４．４％と、三ヶ月連続で５０％を下回った。一致指数では、鉱工業生産指数などの生産関連指標の多くが改善した。一方、百貨店販売額など消費関連の指標は、いずれも悪化している。

（１） 同時デフレの懸念―BIS年報（７／１）　＊＊＊

　国際決済銀行（BIS）の年報で、「インフレ低下圧力がすべての先進国で見られる上、多くの地域でデフレが顕在化したり、その懸念が広がっている」として、デフレが世界経済全体の課題であるとの認識を示した。特に、デフレが長期化している日本は、「企業収益が投資よりも債務返済に向けられている傾向がある」と、デフレの悪影響を指摘し、政府と中央銀行が、一体となりデフレ退治に取り組む重要性を強調した。