５月第２週（５／４〜５／１０）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 知的財産権侵害６５％−３００社調査（５／４）　＊＊＊

　日本の主要企業の約６５％が、製品をコピーされたり、商標名を真似されるなどして、知的財産権を侵害されていることが、読売新聞の主要３００社へのアンケートで分かった。コピーや盗用の３分の１は、中国で行われていた。各社は、中国当局に通報したり、提訴などで防御策を行っている。

　相手側が謝罪したり、捜査当局の摘発があったものなど、確認できた例は、１８６件であり、侵害の疑いがある例も含めると３１４件に達している。企業側も防衛に必死で、中国などでの監視体制を強化し要員を増やしているが、合弁を持ちかけて技術を盗むなど、新手の手口が増え、対策が追いついていない。

（２） 生命保険会社の予定利率、下限３％（５／７）　＊＊

　生保が、契約者に約束した運用利回り（予定利率）を、破綻前に引下げる制度を導入するため、金融庁が作った改正保険業法の要綱案が、明らかになった。焦点の生保の経営責任に関しては、退陣を求めていた政府・与党の要請を退け、進退を当事者間の調整に委ねたのが最大の特徴である。金融庁は、今国会での改正案成立を目指す。

（３）三位一体の地方財政改革（５／１０）　＊＊

　国が地方に支出している国庫補助負担金と地方交付税交付金を削減し、代わりに地方に税源を移譲する、三位一体の地方財政改革に関して、小泉首相は、省益打破をし指示し、6月末の改革案取りまとめに向け、本格的に動き出した。

　首相は、地方分権推進会議の7日の報告書を基に改革するように念押しした。報告書は、国が補助する義務教育費国庫負担金や保育所運営費負担金などの見直しを求めている。この補助金削減の先行には、補助金で地方をコントロールしてきた関係省庁が警戒を強めている。例えば、義務教育費国庫負担金の見直しの場合、地域の実情に応じ教員配置などを工夫でき、自治体の裁量が広がるメリットがある。半面、国の関与が薄まり、一定の教育水準が保てるのかという懸念がある。

（１） アジアの日本企業―肺炎苦境（５／８）　＊＊＊

　中国へ進出している日本の大手メーカーは、一向に沈静化しない新型肺炎に対して、危機感が強まっている。ほとんどの主要企業は、社員の中国､香港への出張を禁止し、大型連休明けも北京駐在員の大半を中国に戻していない大手企業もある。また、ほとんどの企業が、現地で商談が減少したり契約が遅れたりしている状況である。また、航空・旅行客の減少だけでなく、アジア各地の百貨店の4月の売上も、軒並み2割以上急減している。アメリカのクリスマス商戦に向けた新製品の商談が始まる６月まで、中国でこの状況が続くと、世界の工場は、機能不全に陥ることになる。

　影響は感染者が確認されていない日本国内でも出ており、東アジアからの客が減って、帝国ホテルの４月の客室稼働率は、前年比２０％減の６８％に留まり、国内ホテルは客を奪い合う苦しい状況となっている。