２月第１週（２／１〜２／７）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）中国、実は救世主―日本から輸出１０兆円に（２／５）　＊＊＊

　我が国の国内産業の空洞化を招くとされてきた中国が、日本経済の救世主となりつつある。日本から中国への輸出額は、約１０兆円と輸出総額の２割に達し、対中貿易が日本の外需主導の景気回復を支える構図が明らかになってきた。

　中国は、０３年に実質成長率が９．１％を達成した。「世界の工場」としてだけでなく、１3億人の巨大消費市場としての魅力を急速に強めている。例えば、携帯電話の利用者は、現在３億人であるが、０７年の利用者は５億人になると予想される。また、中国の０３年の自動車生産は、４００万台以上であるが、年間１００万台のペースで急伸している。製品生産のための部品が日本から輸出されており、これらの市場拡大は輸出拡大のチャンスといえる。

（２）景気一致指数、８ヶ月連続５０％超（２／６）　＊＊＊

　内閣府によると、昨年１２月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が６６．７％となり、景気が上向きであると判断する５０％を８ヶ月連続で上回った。内閣府は、「改善している」とする判断を据え置いた。２００２年１月を景気の谷とする今回の景気拡大期間は、１２月で２３ヶ月に達した。

　また、景気の先行きを示す先行指数も７０．０％となり、４ヶ月連続で５０％を超えた。新規求人数（学卒除く）は、７６万６，６０３人となり、１９６３年の統計開始以来、最高となった。

（３）公的資金予防注入の新法案、今日閣議決定（２／６）　＊＊＊

　金融機関に予防的に公的資金を注入できる「金融機能強化特別措置法」案が、６日に閣議決定され、国会に提出され、今夏にも施行される見通しである。新法により、地域行から大手行まで、経営内容の健全行（国内業務行で自己資本比率４％以上）や不健全行（同０％以上４％未満）とも、公的資金の幅広い利用が可能となる。金融庁は、新法により、不良債権問題の早期終結と金融再編の加速につなげたい考えである。

　２００５年４月にペイオフ解禁となる予定であり、預金者による金融機関の選別が一層進むと予想される。金融庁は、混乱を避けるため、新法により体力が低下した金融機関を公的資金で強化し、再編を促しておきたい。また、預金保険法１０２条の発動は、金融危機の恐れがある場合に限られ、中小金融機関には使えず、金融組織再編法も、健全行に限られ、いずれも資金注入の使い勝手が悪く、新法が必要となったのである。

　不健全行への注入は、融資シェアや自力増資の実績などで、地域経済にとり不可欠だと認められた上で、トップ交代など経営責任と株主責任の明確化が必要である。健全行は、主務大臣に提出する「経営強化計画」の数値目標に、経営者の結果責任が求められる。合併など法人格の消滅を伴う抜本的な「特定組織再編成」は、結果責任も問われない。 　　財務がぜい弱な地域金融機関も少なくない。新法が、金融再編の起爆剤となる可能性はある。

（１）２００４年度のアメリカ財政赤字、最悪５，２１０億ドル（２／３）　＊＊

　ブッシュ大統領は、２００５会計年度（２００４年１０月〜２００５年９月）の予算教書を議会に送付した。財政赤字は、２００４年度に過去最大の５，２１０億ドルと初めて５，０００億ドルを突破し、２００５年度も３，６４０億ドルの見通しとなった。一方で、２００９年度に、赤字は２００４年度の半分を下回るとして、ブッシュ政権の「今後５年間の財政赤字半減」の公約が達成できるとした。

　２００５会計年度では、歳出は、前年度比７．７％増の２兆４千億ドルであり、イラク戦争や国内治安の不透明さを背景に、国防、国土安全保障の分野に大幅な増加を認めた。他方、その他の経費を極力切り詰め、米同時テロ後の最大の課題の治安の確保と、財政再建の両立を目指した。