１月第３週（１／１１〜１／１７）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）大卒内定率、最低７３．５％（１／１４）　＊＊＊

　厚生労働、文部科学両省によると、今年３月に卒業予定で就職を希望する大学生のうち、昨年１２月１日時点での内定率は７３．５％で、前年同期比３．２％減と過去最低であることが分かった。高校卒業予定者の内定率も、１１月末現在で６１．４％と過去２番目の低率であった。景気回復傾向の中での低迷について、文科、厚労省は、企業が採用基準を厳しくして、採用数に満たなくても基準以下の学生を採用していないことなどを要因に挙げている。

（２）通貨供給低い伸びー量的緩和効果薄く（１／１４）　＊＊

　金融の量的緩和が大幅に拡大されているのにもかかわらず、２００３年の通貨供給量（マネーサプライ）は前年比１．７％増に留まり、１０年ぶりの低い伸びとなった。大企業などの資金需要が低迷する一方で、銀行が不良債権処理を加速していることがあり、市場では量的緩和策の効果を疑問視する見方が強くなっている。

　マネーサプライの低迷について日銀は、次のように説明している。第一に、バブル崩壊による過剰な借入金を抱える企業が、返済を優先し、資金需要が弱い。第二に、不良債権処理を迫られる銀行が、新たなリスクをとり新規の貸し出しに乗りにくい。

　経済指標が改善しても、マネーサプライの伸びが鈍化を続けている間は、デフレの終了や景気の本格回復は訪れていないという見方が、市場では一般的である。

（１）経済大国に成長した中国の責任―改革開放２５年（１／１３）　＊＊＊

　中国が改革・開放をしてから２５年の間、年平均９％超の成長を遂げ、今や国内総生産（GDP）は世界６位である。英仏を追い抜くのは、時間の問題である。 一方で、中国経済は、多額の不良債権を抱える金融機関、国際競争力をなくした国有企業、積極財政による巨額の財政赤字などの問題を抱えている。さらに、経済発展の裏では、所得格差、地域格差が拡大している。胡共産党指導部は、経済発展至上主義の従来の方針を見直し、調和のとれた発展を目指す方針を打ち出している。

　中国の経済発展は、海外からの直接投資に大きく依存しており、輸出入に占める外資系企業の比率は５割を超える。更なる発展のためには、周辺諸国との良好な関係が不可欠である。しかし、中国は、毎年軍事費を二桁の割合で増加させ、核やミサイルなど軍事力を増強しつづけている。求められるのは、一層の国際協調的な姿勢である。それは、地域の大国としての責任である。

（２）ドイツ１０年ぶりマイナス成長（１／１６）　＊＊＊

　ドイツ連邦統計局によると、２００３年のドイツの実質GDP成長率が前年比０．１％減になり、９３年以来の１０年ぶりのマイナス成長となった。ユーロ高による輸出の伸び悩みが響いたためである。しかし、年後半からは、企業部門の主要経済指標が改善するなど、景気回復の兆しも見えている。

　ドイツの成長率は、２００１年が０．８％、２００２年が０．２％で、３年連続景気が停滞している。しかし、景気の先行きを示す代表的な指標とされるｉｆｏ経済研究所の景況感指数は、昨年１２月まで８ヶ月連続で上昇している。一時ささやかれていたデフレ懸念も急速に薄らいでいる。ただ、最近の急速なユーロ高は、輸出主導のドイツの景気回復にブレーキをかけるのではないかと懸念される。