８月第１週（８／１〜８／７）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）ＷＴＯ枠組み合意を採択（８／２）　＊＊＊

　世界貿易機関（WTO）の一般理事会は、１日未明、新ラウンドにおける貿易自由化の大まかな方向を示す枠組み合意案を採択し、閉幕した。また、２００５年１月１日の新ラウンドの包括最終合意の期限は、少なくとも１年延長されることになった。

　枠組み合意では、焦点の農業分野で、アメリカの綿花を含む大規模生産者への国内助成が大幅削減される。EUの巨額の輸出補助金も一定期間内に撤廃するが、具体的な進め方は今後の協議に委ねられた。日本が重点項目とするコメなどを「重要品目」として、関税の大幅引下げの例外扱いとする方向が示された。しかし、何を「重要品目」とするか、関税の下げ幅をどうするか、例外扱いの代償措置としての低関税輸入数量枠の拡大の有無など、肝心な点の議論はこれからである。すべての農産品に関税の上限を設ける「上限関税」は、日本など輸入国の反対により、結論を持ち越している。

　ただ、今回の合意は、関税率など具体的な数値を決めない中間合意に過ぎない。また、加盟国の間で見解が一致しない点については結論を先送りし、今後の交渉の難航も予想される。

（２）政府の８月月例報告、景気判断は据え置き（８／６）　＊＊＊

　竹中経済財政・金融相は、８月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断は、「企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復している」とし、７月の判断を据え置いた。しかし、先行きについては、景気回復は続くが、原油価格の高騰を懸念材料に挙げた。

　個別項目では、個人消費は緩やかに増加しているとした。輸出、生産、設備投資は、増加し、雇用情勢は、厳しさが残るが改善しているとし、いずれも７月と同じ表現であった。

（１）原油高騰止まらず（８／５）　＊＊＊

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所で、原油先物相場が、史上最高値の１バーレル４４ドル台をつけるなど、高騰が続いている。原油高が長期化すれば、石油化学製品に一層の値上げが相次ぐか、製品価格に転嫁できないメーカーに減産の動きが広がるのは必至であり、各国の景気回復に悪影響を及ぼす懸念も広がってきた。

　市場では、需給バランスに時間がかかるとの見方から、４７〜４８ドルへの上昇を予測する向きもある。高騰に歯止めがかからない背景には、中国やインドなどで需要が急増しているのに、パイプライン建設など産油国の供給能力増強が追いついていないことへの懸念がある。一方、中東の石油関連施設を狙ったテロ攻撃などもあり、９月以降も高騰が続くとの見方が広まっている。