８月第３週（８／１５〜８／２１）印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）株１万７００円割れ−ＧＤＰショック尾を引く（８／１７） ＊＊

　１６日の株式市場は、景気の先行き懸念から銀行や小売りなど内需関連株を中心に売りが膨らみ、三日連続の低下となった。日経平均株価の終値は、５月１７日以来初めて１万７００円を割り込んだ。

　前週末に発表された４〜６月期のGDP速報が、市場予想を大きく下回ったショックが尾を引いた。設備投資の伸び率が前期比横ばいとなり、内需への寄与度がプラス０．１％と低かったため、成長のエンジンが外需から内需へと変わることを見込んで買われていた内需関連株が売られた。株価は、既に原油高やアメリカ経済の先行き懸念などにより、下げ基調となっていたが、それに追加要因が加わったことになる。

（２）景気一致指数９０％（８／１７）　＊＊＊

　内閣府によると、６月の景気動向指数の改定値は、景気の現状を示す一致指数が９０．０％となり、速報値の８８．９％から上方修正された。景気判断の分かれ目となる５０％は、２ヶ月連続上回った。景気の動きより数ヶ月先行する先行指数は６３．６％、半年から一年遅れる遅行指数は６６．７％で、双方とも１０ヶ月連続で５０％を上回っている。

　内閣府が１３日に発表した４〜６月期の実質GDP成長率は、年率換算で１．７％と市場の予測を下回ったが、景気動向指数は回復の力強さを裏付けた形である。内閣府は、「改善の動きは続いている」との基調判断を、１０ヶ月連続で据え置いた。

（３）消費の回復が続く（８／１８）　＊＊＊

　総務省の家計調査によると、４〜６月期は、総世帯の月平均消費支出額は、一人当たり１０万２，１９２円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比３．０％増と、３期連続でプラスとなり、消費の伸びの堅調さを裏付けた。

（４）全国知事会、補助金３．２兆削減案（８／２０）　＊＊

　政府は、６月に２００６年度までに３兆円規模の税源を地方に移譲することを閣議決定し、それに見合う補助金削減の具体案の提示を地方に求めていた。それに対し、全国知事会など地方６団体は、１８日総額３．２兆円規模の補助金削減案をまとめた。国と地方の税財政を見直す三位一体改革の今年度のスタートである。今後、舞台は、経済財政諮問会議に移り、政府・与党内の調整も活発化する。

　削減案で疑問なのは、総額２．５兆円の義務教育費国庫負担金のうち、中学校の教員給与分８，５００億円の削減を盛り込んだことである。高齢化の進展で社会保障関係の補助金削減は困難であり、削減を進めている公共事業関係の削減には限界がある。その　ため、３．２兆円規模の削減案にするには、義務教育費の補助金を削減せざるを得ないということなのであろう。しかし、教育の機会均等による義務教育は、国が責任をもって行うべきものである。本質的な議論もなく、３．２兆円の数合わせのために、安易な削減案を決めたのは、見識も理念も欠いたものである。国家の基本にかかわる教育問題を、数字の操作で軽々に扱うべきではない。今後、経済財政諮問会議などで、本質的な議論をすべきである。