１２月第２週（１２／３〜１２／９）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 銀行の法定準備金とは何？（１２／３）　＊

　銀行が取り崩しをしようとしている法定準備金とは、資本金や剰余金と並ぶ自己資本の一部である。会社が利益の一部を自主的に内部に留めるのが剰余金で、法定準備金は商法と銀行法で積み立てが義務付けられている。法定準備金は、株式の発行額のうち資本金に組み入れなかった額（最大で半分まで）が原資となる資本準備金と、利益の一部が原資の利益準備金に分かれる。法定準備金は、銀行の場合、資本金と同額以上にする必要がある。法定準備金も剰余金も、毎期の利益でカバーできない損失を処理するために重要である。１０月施行の改正商法と銀行法では、一定の条件で、法定準備金を株主への配当にも使えるようになった。そのため、各行が取り崩しの方針を明らかにしている。大手１３行の今年度３月期の損失額が当初計画の３．４倍の６兆２０００億円となり、本業のもうけである業務純益３兆８０００億円を大きく上回る見込みである。また、今期からの時価会計の導入により、時価評価した保有株式の含み損の約６割を剰余金から差し引く必要があり、剰余金が枯渇する銀行が増えているのも、取り崩しの理由である。

（２） 景気―広がる負の連鎖（１２／４）　＊＊＊

　国内景気は、悪化の傾向が強まりつつある。ＩＴ関連から始まった減産の波は、製造業全体に波及している。業績の悪化で、企業の人員削減や賞与カットが相次ぎ、先行きの雇用不安と収入減が、個人消費を冷えさせている。消費の減退が、企業の生産調整をまた拡大させるという負の連鎖の懸念が高まっているといえる。

（３） ムーディーズ、日本国債格下げ（１２／５）　＊＊

　米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債の格付けを「Ａａ２」から「Ａａ３」に一段下げると発表した。これにより、日本の銀行は、大量に保有する国債の価格下落のリスクに直面する。このため、株式市場では、銀行株が一段と下落した。

（４） 景気動向一致指数１０月指標悪化（１２／７）　＊＊

　内閣府によると、景気動向指数の一致指数は構成する８指標（速報値）は、すべて３ヶ月前に比べ悪化し、２ヶ月ぶりにゼロ％となった。米同時テロや日本の完全失業率の上昇で、企業や消費者のマインドが低下した。景気判断の分かれ目である５０％を１０ヶ月連続で下回っており、厳しい状況にあるといえる。

（５） 実質GDP２期連続マイナス成長（１２／８）　＊＊＊

　実質ＧＤＰが７〜９月期にマイナスとなったのは、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費が、前期比年率で実質６．６％のマイナスとなったことが主因である。設備投資や住宅投資は増加したが、悪化しつつある。企業部門の低迷が個人消費に波及して、景気を一層下押しするという悪循環になりかねない情勢である。

（１） アメリカ失業率悪化（１２／１８）　＊＊＊

　ドーハで開催されている世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は、１０日中国の加盟を承認した。１３億　アメリカ労働省によると、１１月の失業率は５．７％となり、１０月に比べ０．３％上昇し、２ヶ月連続の大幅な上昇となった。同時テロ後の１０月、１１月で、０．８％の急上昇となった。９５年８月以来の高水準である。アメリカ景気減速で、雇用情勢が軟化していることを示している。非農業部門の雇用者数も、三十三万千人減り、１０月に続き大幅な減少となった。景気後退入りした今年３月以降では、製造業だけで約１０３万人の雇用減である。