１２月第３週（１２／９〜１２／１５）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）
（１） １０月の製造業の残業代―７ヶ月連続減少（１２／９） ＊＊
１０月の製造業の所定外給与（残業代）は、前年同月比１３．６％減少し、７ヶ月連続の減少となった。減少幅は、９８年１１月（同１４．２％減）以来、約３年ぶりの大きさであった。全産業の所定外給与と比べ（同８．６％減）、製造業は落ち込みが目立っている。世界的なＩＴ不況や同時テロにより、電気機械、半導体などの生産が大きく落ち込み、所定外労働時間（残業時間）を減らしているのが原因である。
（２） ４大銀行年初来安値（１２／１１） ＊＊
１０日の東京株式市場で、４大銀行グループの株価がそろって年初来安値を更新した。株式市場では、取引先企業の経営破たん増加や、デフレにより、想定以上の不良債権処理を行った場合は、減資による株主責任を問われるリスクがあるとの見方も出ている。現在、銀行株には、積極的な買い手が見当たらない状況である。
（３） 市場での国債発行来年度１００兆円超（１２／１１） ＊＊＊
財務省によると、２００２年度の国債発行について、新規発行分と満期償還を迎えた国債を借り換える「借換え債」などの合計が、初めて１００兆円を突破するとの試算を示した。借換え債の発行が１０兆円増加するのが、主因である。試算では、借換え債が７０兆円、新規国債は首相の公約どおり３０兆円、そして財政投融資の原資である「財投債」の発行が１０兆円である。今年度補正後は、約９１兆円であった。今後、長期金利の上昇圧力となりそうである。
（４） 日銀短観４期連続悪化（１２／１３） ＊＊＊
製造業の業況が、全面的に悪化してきた。日銀の１２月の企業短期経済観測調査（短観） では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、一段と悪化し、大企業製造業の１５業種すべてがマイナスになった。大企業製造業はマイナス３８と、９月の調査から５ポイント低下した。非製造業も業況は悪化しており、企業の冷え込みが一層進んでいる。
（５） 円売り進み３年ぶりの安値（１２／１５） ＊＊＊
１４日の東京市場で、円相場は、青木建設の破綻を機に金融システムへの懸念が浮上し、９８年１０月以来の１ドル＝1２７円半ばまで急落した。円安は、輸出企業の収益押し上げや、輸入物価の上昇を通したデフレ効果が見込める。海外からも「日本経済の特効薬」との見方が出ていたが、１４日の急落は「信用リスクへの警鐘」の局面転換の可能性もある。塩川財務相も「ちょっとテンポが速いな」とこれまでの容認姿勢とは異なるニュアンスの言葉であった。
（１） アメリカ０．２５％追加利下げー今年１１回目・年間最多（１２／１２） ＊＊
アメリカ連邦準備理事会（FRB）は、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）の金利の誘導目標を０．２５％引き下げ、年１．７５％とすることを決め、即日実施した。年初から１１回目の利下げで、利下げの累計は４．７５％に達した。同時に、公定歩合も同幅下げ、１．２５％とした。FRBは、また「景気配慮型」の政策運営を継続していくことを決めた。
（１） 郵便２００３年にも民間に開放（１２／１３） ＊
総務省は、国営郵政公社を設立する２００３年度にも、郵政事業を民間企業に全面開放する方針を固めた。封書・葉書きの集配サービスの国の独占を解消し、宅配便会社などがあらゆる郵便物を扱えるようにする。参入企業には全国配達の義務を課し、過疎地にもサービスが行き届くようにする。来年の通常国会に提出する日本郵政公社法案（仮称）に盛り込む予定である。