１２月第５週（１２／２３〜１２／２９）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 日本セーフガード発動見送り（１２／２４）　＊＊

　日本政府は、２１日中国産ネギなど農産物三品目への緊急輸入制限（セーフガード）の正式発動を見送った。中国政府は、日本製自動車への１００％の報復関税を近く解除する。両国が互いにWTOに提訴する事態は避けられたが、貿易摩擦は依然としてくすぶっている。結局、日本にとり、三品目の貿易保護より、自動車の輸出機会の損失の方が、　はるかに大きく、このような決着となった。一方では、WTOで認められているセーフガードの発動を、中国はWTO違反の報復関税により制することに成功したといえる。日本が報復関税をWTOに提訴しても、決着に１年以上かかり、三品目の中国の輸出額も年間２４０億円程度に過ぎない。協議が決裂しても、中国には失うものはあまりなかったのである。

（２） 予算政府案一般歳出４年ぶり減少（１２／２５）　＊＊＊

　政府は、２４日の臨時閣議で２００２年度予算の政府案を決めた。国債３０兆円枠の維持のため、公共投資の一割削減などで、政策に充てる一般歳出を４年ぶりに減額した。都市再生、情報技術などの分野に予算を厚く配分したが、歳出構造や税制の改革は不十分といえる。国、地方の長期債務残高は、年度末に６９３兆円に膨らみ、基礎的な財政収支を示すプライマリ−バランスも拡大した。

　２００２年度予算案の３つのポイント

ａ．不況下での緊縮型

ｂ．改革へ半歩前進―特殊法人向け財政支出は１兆円減

ｃ．膨らみつづける借金−長期債務残高６９３兆円、プライマリーバランスは１３兆円強の赤字

（注）プライマリーバランス：歳出から過去の借金（国債）の元利払いを除いた支出と、歳入から新たな国債発行を除く収入とを比べる。この差がゼロならば、国民が国に払う税金などの負担と、国から受ける公的サービスの受益が、同じ水準となる。支出が収入を上回り、赤字になると、現在の国民が負担以上の恩恵を受けているといえ、そのツケを将来世代に回していると見ることができる。プライマリーバランスは、バブル崩壊後、赤字続きである。

（３） １１月の失業率最悪５．５％（１２／２７）　＊＊＊

　１１月の完全失業率は、５．５％と三ヶ月連続で過去最悪を更新する見通しとなった。世界経済の同時減速から、企業業績が急速に悪化し、設備投資は冷え込んでおり、個人消費も本格的に雇用環境に影響を与えつつある。業績回復を目指した企業の人員削減は続く見通しで、政府の失業率の見通しの上方修正は不可避となっている。

（４） ２００１年度一人当たり名目GDP４００万円割れ（１２／２７）　＊＊

　２００１年度の一人当たり名目GDPが、７年ぶりに４００万円の大台を割り込む見通しとなった。内閣府の見通しでは、３９４万５千円と、前年度より約９万８千円少なくなる。物価下落のデフレ進行と、景気後退により、名目GDPが大幅に落ち込むためである。２００２年度も物価下落に歯止めがかからず、名目GDPは減少が続く見込みで、一人当たり名目GDPは約３９１万円に落ち込む見通しである。

（１） アルゼンチン債務一時支払い停止へ（１２／２３）　＊＊

　アルゼンチンの暫定政権は、公的債務の元利払いを停止し、元本を３０〜５０％削減、償還期間を３０年に延長、利回りを２％に抑える方針である。元本は２年間、利払いは１年間の猶予期間を設置するとしている。このような事態は、国際金融界でも織り込み済みであるが、一般投資家の理解が得られるか微妙であり、アルゼンチンの経済危機は、新たな段階を迎える。同国の公的債務は、１３００億ドルあまりとされ、このうち外貨建て債権は約９００億ドルに達する。