１１月第３週（１１／１１〜１１／１７）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 株譲渡益証券会社が納税代行（１１／１４）　＊＊

　金融庁は、株取引の利益にかかる株式譲渡益課税で、申告なしに納税が済む「申告不要制度」の導入案を固めた。投資家の便宜性を考慮し、証券会社が税額の徴収と納税を代行するのが柱である。納税の簡単な源泉分離課税（売却額の１．０５％が天引きされる）が２００３年１月に廃止となり、申告分離課税（売却益の２６％を確定申告で納める）に一本化されるのに伴う措置である。

（１） ＷＴＯ中国加盟を承認（１１／１１）　＊＊＊

　ドーハで開催されている世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は、１０日中国の加盟を承認した。１３億人の巨大市場が自由貿易体制に加わり、広範な市場開放に着手する。加盟により、中国は合意文書の市場開放に取り組み、WTOのルールに沿った国内法制度の見直しを進める。

中国のWTO加盟合意文書の主な内容

ａ．外国企業への差別の撤廃による内国民待遇

ｂ．３年以内に、外資を含むすべての企業に自由な貿易権を認める

ｃ．全工業品平均の１６．６％の関税を２０１０年に８．９％に引き下げる

ｄ．中国製品の部品の採用義務や技術移転などを、外国企業による投資や輸入の条件としない。

ｅ．中国製品の輸入増により混乱の恐れがある場合は、特例として１２年間中国製品に対して輸入制限措置を発動できる

ｆ．農産物への国内補助金の上限を生産総額の８．５％とし、先進国の５％,途上国の１０％の中間に位置付ける

ｇ．特許や商標、著作権などWTO協定に整合する知的財産法制を整備

ｈ．WTO上の義務の履行状況を毎年審査し、１０年目に最終確認を実施する

（２） ＷＴＯ新交渉開始宣言（１１／１５）　＊＊＊

　ドーハでのWTO閣僚会議は、新多角的通商交渉（新ラウンド）の開始をうたう閣僚宣言を採択した。約３年間で、貿易、投資などの新たな通商ルールをつくる。９４年に終了したウルグアイ・ラウンド以来７年ぶりに、自由貿易体制の強化を目指して動き出した。

　　　　　閣僚宣言の要点

ａ．交渉は、２００４年末までに終結

ｂ．農業の市場アクセス改善と輸出補助金の段階的撤廃

ｃ．サービス貿易交渉の実施

ｄ．非農産品の関税、非関税障壁の削減や撤廃

ｅ．投資の多国間ルールを、各国の同意の下での２００３年から交渉

ｆ．ダンピング防止協定の明確化と規律改善の交渉

ｇ．多国間環境協定とWTOルールの関係について交渉

（３） アメリカ景気後退入り４月から？（１１／１６）　＊＊

　アメリカ経済の好・不況を判定している米経済調査局（ＮＢＥＲ）では、今年４月から景気後退（リセッション）入りしたとの見方が強まっている。ＮＢＥＲは、二・四半期連続でＧＤＰ成長率がマイナスとなると、景気後退と認定すると考えられてきた。実際には、非農業部門雇用者数、鉱工業生産、実質所得、卸・小売り売上高の４つの月次データにより、総合判断している。そして、実質所得を除く３統計が４月後退入り説を裏付けている。

（４） 台湾経済初の縮小−今年−２％成長へ（１１／１７）　＊＊＊

　台湾の７〜９月期の実質GDP成長率は、輸出減や消費不振により、前年同期比−４．２１％となり、二・四半期連続で前年同期比マイナス成長となった。台湾の主計処（統計局に相当）は、今年の実質GDP成長率予測を、−２．１２％とした。統計開始以来、初のマイナス成長となるのが確実となった。

（１） 温暖化ガス削減本格化（１１／１１）　＊

　地球温暖化防止マラケシュ会議で、京都議定書の運用規則を定めた文書が採択され、政府は議定書の批准に向けた作業に着手する。閣議決定している地球温暖化対策推進大綱の改定や関連法の整備を進め、わが国の温暖化削減の取り組みを本格化する。現在の大綱は、９０年比で温暖化ガス６％削減が義務付けられている。しかし、経済成長のため、温暖化ガス排出が増加したため、実質的な削減義務が１０％近くに達しているため、政府は、新大綱では、省エネなどによる抑制分を現在より増やす必要がある。