１１月第４週（１１／１８〜１１／２４）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 上場８２社1２万人削減計画（１１／１８）　＊＊

　上場企業８２社が、今年発表した国内の人員削減計画が1２万人強（一部自然減含む）に達した。ＩＴ不況が深刻な電機・情報関連きぎょうをはじめとして、幅広い業種で希望退職などを行う企業が増えている。総人件費を抑えるためのグループ内の転籍や分社化による事実上の賃金引下げの動きも加速している。

（２） 第二次補正予算−国費２兆５，０００億円（１１／２２）　＊＊＊

　小泉首相は、今年度第二次補正予算案を来年１月の通常国会に提出する方針を表明した。二次補正では、都市再生型の公共事業など構造改革を推進する政策を軸として、国費投入額は２兆５千億円、事業規模は４兆円とする。財源は、ＮＴＴ株の売却収入を充て、新規国債発行額を３０兆円以下に抑える目標は堅持する。

（３） 上場企業今期４割近い減益（１１／２４）　＊＊

　上場企業の２００２年３月期の収益が急速に悪化する見通しである。連結経常利益は、前期比３７％減と,３年ぶりに減少する。９０年代では,最大の減益率となる。デフレにより、価格、数量の両面で製造業の収益が圧迫され、金融、建設では、不良債権処理による損失の計上が相次いでいる。

（１） アメリカ地方財政急速に悪化（１１／２３）　＊＊

　アメリカの地方財政が急速に悪化している。全５０州のうち、４４州で歳入不足が発生し、不足額合計は１５０億ドルに達しており、今後も拡大する見込みである。ほとんどの州は均衡予算を義務付けており、歳入不足は、歳出削減や増税につながる。地方財政は、ＧＤＰの約一割であり、アメ意ｒ化景気の下押し要因となりそうである。

（２） ドイツ景気後退入り（１１／２３）　＊＊＊

　ドイツの７〜９月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比０．１％減少し、二・四半期連続でマイナス成長となり、景気後退入りが確認された。設備投資は、前期比０．７％減と二期連続マイナスとなり、個人消費も前期比０．２％減となった。

（１） 特殊法人改革−先行７法人決着へ（１１／２２）　＊＊

　特殊法人改革の焦点である日本道路公団など道路４公団の統合後の分割・民営化、住宅金融公庫、都市基盤整備公団、石油公団の廃止が決まった。政府は、１２月中旬にまとめる整理合理化計画に入れる。道路公団は、年間約３０００億円の国費投入の打ち切りと計画見直しの方針であったが、焦点の債務償還期限を最大５０年とすることで、与党側に容認された。