１１月第５週（１１／２５〜１２／１）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 住宅金融金庫の廃止とは何？（１１／２５）　＊＊

　住宅金融公庫を廃止し、住宅金融は民間の銀行等に任せることである。同公庫は、マイホームの新築時に、政府から借り入れた資金をもとに、長期間低い金利で融資をする。 公庫は、住宅ローン市場の約４割を占めるため、民業圧迫であると銀行側が主張していることが、廃止の背景にある。企業向け債権より、返済の確実性が高い住宅ローンを持っている方が、自己資本比率を計算するときに有利になるため、銀行が住宅ローンに力を入れている。

（２） 大手１３行不良債権処理損６兆円−今期見通し（１１／２７）　＊＊＊

　大手銀行１３行の２００１年９月中間決算が出揃った。株安による評価損計上などで、連結最終損益は、三井住友銀行、住友信託銀行などを除く９行が赤字となった。通期では、不良債権処理による損失が計６兆２６２０億円と、当初計画の３．４倍に膨張する見通しである。この処理費用のために、自己資本の一部の法定準備金を取り崩す銀行が相次いでいる。景気低迷が続くと、不良債権問題の深刻化は避けられない、

（３） 支払い余力比率−主要生保全社で低下（１１／２９）　＊＊

　主要生命保険１０社は、今年度上半期の業績を発表した。９月末の有価証券含み益が、半年前より５９％も減少した。財務の健全性の指標であるソルベンシーマージン（保険金支払い余力）比率が、全社で低下した。また、約束利回りが運用実績を上回る逆ざやも、通期で拡大する見通しである。生保の解約も高水準で、厳しさを増している。

（４） １０月の完全失業率５．４％（１２／１）　＊＊

　１０月の完全失業率が５．４％となり、２ヶ月連続で最悪の水準を更新した。景気悪化により、企業の倒産や解雇など「リストラ離職」が急増し、「不況型失業」が急激に増えている。労働力調査によると、非自発的失業者が前年同月比で１６万人増えた。

（１） アメリカ景気後退今年３月から（１１／２７）　＊＊＊

　アメリカの景気循環を認定している米経済調査局（ＮＢＥＲ）は、アメリカ景気が今年３月に後退（リセッション）入りしたと発表した。９１年４月から続いた史上最長の景気拡大は、１０年で幕となった。

（２） ユーロ圏７〜９月期０．１％成長（１１／３０）　＊＊

　ＥＵ統計局によると、ユーロ圏の７〜９月期の実質GDP成長率は０．１％の伸びであった。４〜６月期と同水準で、景気の減速傾向を強めている。設備投資が前期比０．３％減、輸出が０．６％減となったのが響いた。ユーロ圏で最大の経済規模のドイツが、景気後退入りしたのが、５年ぶりの低い伸びとなった。一方、ＥＵ１５カ国の７〜９月期の実質GDP成長率は、前期比０．２％の伸びであった。

（３） アメリカ７〜９月期マイナス１．１％成長−改定値（１２／１）　＊＊

　商務省によると、７〜９月期の実質GDP成長率が、改定値で前期比１．１％（年率換算）減少となった。同時テロの影響で、個人消費が速報段階より一段と鈍化し、外需の不振も影響した。１０〜１２月期は、マイナス幅がさらに大きくなるとの見方が多い。