１０月第２週（１０／７〜１０／１３）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 東電が家庭向け光通信網（１０／８）　＊

　東京電力は、光ファイバー網を一般家庭まで引き込み、来年３月からインターネット接続事業者などに貸し出すＦＴＴＨ（ファイバー・トウ・ザ・ホーム）事業に参入すると発表した。今後は、電力各社間での連携も進む見通しで、ＦＴＴＨ事業で最大手のＮＴＴグループに対抗する勢力に育つ可能性がある。

（２） ８月のセメント販売減少幅２ケタに（１０／８）　＊＊

　８月のセメント販売量は、前年同月比１０．３％減の４９８万８０００トンであった。８ヶ月連続前年実績を下回り、２年１０ヶ月ぶりに２ケタの減少幅となった。財政悪化による公共事業費の縮小と企業の民間設備投資の落ち込みを反映した。前年比５％以上の減少となったのは、４１道府県であり、需要の低迷が全国的に広がっていることを示している。

（３） 航空業界−湾岸戦争時を上回る痛手（１０／１０）　＊＊

　米同時テロが、日本の航空大手の収益を悪化させている。テロ以降海外旅行をやめる人が増え、国際線の旅客数は、前年同期比３割減で推移している。航空大手の今期連結営業利益は、日本航空が前期比６割減の３００億円程度であり、全日空も同４割減の５００億円前後になる見込みである。打撃は、湾岸戦争時より大きく、両社とも下期も国際線の旅客減少が続くと見ている。

（４） 不良債権３年後３分の２に−「柳沢シナリオ」　＊＊＊

　　金融庁は、大手銀行の不良債権残高の処理のシナリオを修正し、２００４年度末の残高を、２０００年度末の１８兆円の３分の２に当たる１２〜１３兆円に減らす方針を明示する。小泉首相の「３年後には不良債権問題を正常化する」という方針を受けたもので、当初シナリオの処理ペースが遅すぎるという批判を受けたことに対応する。

（５） 大手銀行―２００１年中間期連結赤字５７００億円（１０／１２）

　大手銀行の今年中間期の連結最終損益は、合計で５７００億円程度の赤字になったもようである。マイカルの破綻などで不良債権処理損失が膨らんだ上、株価下落による多額の株式評価損が響いた。各行とも中間配当を見送る方針で、収益改善に向けた一層のリストラを迫られる情勢である。

（１） 米国消費―にじむ戦時色（１０／１１）　＊＊

　米同時テロ発生から１カ月たち、アメリカの個人消費の鈍化傾向が目立ってきた。雇用情勢の悪化やテロ再発への不安感により、消費者心理が冷え込んできたためである。ＩＴ不況後も消費は底固さを維持してきたが、アフガン空爆を受け、家計は戦時モードとなっている。歳末商戦も厳しい見込みとなっている。