１０月第４週（１０／２１〜１０／２７）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） １０月の日経消費ＤＩ６ポイント下げマイナス３９（（１０／２２）　＊＊＊

　日本経済新聞がまとめた１０月の日経消費ＤＩ調査で、消費関連企業の業況判断が急速に悪化してきた。ＤＩは、「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値である。この調査は、日経新聞が３ヶ月に一度行っているものである。「現在の業況判断指数」は、前回の７月調査に比べ６ポイント下がり、マイナス３９と２年ぶりの低水準となった。

（２） 黒字大国曲がり角―上期４３％減少（１０／２３）　＊＊

　財務省によると、今年度上半期の貿易黒字は、前年同期比４３％の大幅な減少となった。世界経済の同時減速により輸出が伸び悩む一方、中国などのアジアからの国・地域からの輸入が構造的に増えているためである。この状態が続くと、経済成長を抑制し、雇用や金融市場にも影響が大である。

（１） 欧州景気急ブレーキ（１０／２６）　＊＊＊

　欧州景気が、急速に悪化してきた。ユーロ圏１２カ国の鉱工業生産指数は、二・四半期連続のマイナスに転落している。欧州中央銀行は、２５日の理事会で利下げを見送ったが、ことし後半の成長率は相当低くなるとみられ、景気対策として一段の金融緩和が求められている。

（１） 郵便２００３年から段階開放（１０／２４）　＊

　総務省は、郵政公社が発足する２００３年４月から、郵便事業を民間に段階的に開放する方針である。まず、大型郵便物などの集配サービスから、民間企業の参入を認める。２〜３年ごとに開放範囲を広げ、将来はすべての郵便物を宅配会社が扱えるようにする見通しである。

（１） 温暖化ガス−ＥＵ・企業別に排出量上限（１０／２４）　＊

　EUの欧州委員会は、温暖化ガスの排出削減を目指す京都議定書の目標を達成するため、企業・工場別に排出量の上限を設けることを主とした域内統一規制案を決めた。まず、大型製造業とエネルギー産業の四千〜五千の工場・施設を対象とし、次第に拡大する。上限を超えた企業には、排出権取引を認める。議定書では、ＥＵの温暖化ガス排出削減目標は、２００８〜１２年までに１９９０年比で８％である。