４月第２週（４／７〜４／１３）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 東電、４月から電気料金大幅引き下げ（４／７）　＊＊

　東京電力は、電力料金を４月から平均７．０２％引き下げた。１９８８年以来の大幅引き下げである。家庭用は５．３７％、業務用は８．６０％下がり、標準家庭では１ヶ月当たり約３５０円の値下げになる。他社も独自戦略による値下げを検討しており、これまでの横並びの値下げ政策は崩れることになる。これは、２０００年３月の大口需要家向け電力の小売の自由化以来、電力各社の競争が激化していることが背景にある。一例として、今年３月の仙台市の電力の入札に、地域外の東電が参加した。

（２） 大手行、追加損失２超円弱（４／９）　＊＊＊

　金融庁の特別検査によると、大手行の不良債権処理による損失額は、昨年９月に想定した６兆５千億円より、合計で約１兆９千億円拡大する。追加損失の９割近くが、建設、不動産、流通、ノンバンクの４業種向け債権が占めている。金融庁は、追加の不良債権処理を勘案しても、自己資本比率は国際基準の８％を上回る１０％台を確保できるとみており、公的資本の再注入は必要がないとしている。

（３） 銀行株安、持ち合い直撃（４／１０）　＊＊＊

　上場企業は、今年３月期に保有する持ち合い株が大幅下落したため、次々に多額の評価損を計上する。銀行株の急落が主因で、新日鉄、コスモ石油などが、百億円単位の評価損の計上を発表している。この損失処理は、企業の業績悪化に追い討ちをかけている。２００２年３月期から、企業は持ち合い株の時価評価が義務付けられた。帳簿価格に比べ時価がかなり下落すると、その差額を損失として処理する。

（４） ２００１年度倒産戦後２番目−２万件突破（４／１３）　＊＊

　帝国データバンクによると、２００１年度の負債１千万円以上の倒産件数は、前年度比５．９％増の２万５２件となり、８４年度に次ぎ戦後２番目の水準となった。負債総額は、大型倒産が相次いだ前年度に比べ３７．９％減となったが、これも戦後２番目の高水準となった。上場企業の倒産は、過去最多の２１件で、マイカル、佐藤工業、大成火災海上保険などの大型倒産が続いた。