４月第４週（４／２１〜４／２７）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） ２００１年度貿易黒字２５．９％減（４／２２）　＊＊＊

　財務省によると、２００１年度の貿易統計速報によると、貿易黒字は前年度比２５．９％減の７兆１，１３２億円と５年ぶりの低水準となった。黒字減少は、３年連続となった。２００１年度の輸出額は６．６％減であり、輸入額は２．３％減となった。中国からの輸入額が１３．８％増加し、初めて７兆円を突破しアメリカからの輸入額に迫っている。

（２） 製造業稼働率底入れ感（４／１８）　＊＊＊

　内閣府によると、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品の普及率が頭打ちになる一方で、ＩＴ製品が急速に家庭に普及している。パソコン普及率は、全世帯で５７．２％と１年前に比べ７．１％上昇した。年収１２００万円以上の世帯では８４．４％の普及であり、前年比６％の上昇である。一方、年収３００万円未満では２４％で、４％の上昇である。所得による情報格差は、拡大傾向にある。

　携帯電話の普及率は、７８．６％である。パソコン程高価ではないこともあり、所得による普及率の格差は小さい。

（１） Ｇ７会議閉幕、世界経済回復に自信（４／２１）　＊＊

　米ワシントンで開催された７カ国財務省・中央銀行総裁会議（G7）は、２０日共同声明を採択して閉幕した。声明では、アメリカ経済の好転を機に、世界経済の回復が進行中であるという強い自信を表明した。持続的な成長のために各国が構造改革のため適切な政策をとることで合意した。間接的な形で、日本に不良債権処理の加速を促した。

（２） アメリカ１〜３月期５．８％の高成長（４／２７）　＊＊＊

　アメリカ商務省によると、今年１〜３月期の実質GDP成長率の速報値は、前期比で年率換算５．８％と、９９年１０〜１２月期（８．３％）以来の高成長となった。これは、予測を大きく上回った。寄与度最大といえる在庫調整の進展による増産の動き、ＧＤＰの７割を占め３．５％増と堅調な個人消費、１５．７％増と高い伸びの住宅投資、国防関連支出の１９．６％の増加などが、高成長を支えた。

（１） 郵政関連法案調整ヤマ場（４／２２）　＊

　来年４月に郵政三事業を国営公社に移行させる郵政公社関連四法案の取り扱いが、ヤマ場を迎えている。総務省は、首相の意向を受け、公社設立と同時に封書・はがき（信書）への民間参入を認める法案を、２６日に国会へ提出する予定である。他方、自民党郵政族は、参入自体に反対しており、調整難航は必至である。