８月第２週（８／４〜８／１０）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 公共事業の仕組み（８／４）　＊

　橋、道路、空港、防波堤など公的な施設や場所などの建設や整備が、公共事業である。国や自治体が、国民から集めたお金をもとに進められている。公共事業は、本来国民の生活を向上させるために実施され，景気を下支えする役割も果たしている。しかし、最近は国の財政を圧迫する上、無駄な事業が多いという批判が増えている。公共事業への支出は、８兆４千億円と国の予算の１割以上を占めている。

　公共事業は何年もかかるものが多く、長期計画が立てられ、年度ごとの予算はこの方針に従って作られる。しかし、長期計画の問題点が指摘されている。第一に、先々の事業までが決まってしまい、財政状況の変化に対応できない。第二に、需要予測の計算方法が不透明である。こうした声を受け、小泉首相は長期計画の立案自体をやめさせる考えを示している。長期計画がなくなれば、公共事業を減らしやすくなると見ているためである。

（２） 地方銀行の不良債権（８／４）　＊＊＊

　多くの地方銀行は、バブル期に大型不動産開発などに積極投資した結果、多額の不良債権を抱えることになった。その処理損失のピークは、９９年３月期で、地銀･第二地銀合計で３兆４千億円を超えた。

　現在の地銀の不良債権は、バブル型から地場産業の業績不振による不況型に変化している。金融庁の検査を受け，地銀が自己査定を厳格化したこともあり，２００２年３月末の地銀・第二地銀の不良債権残高は、１４兆８０００億円にまで膨らんだ。

（３） 日経平均、バブル後安値に迫る（８／６）　＊＊＊

　６日の東京株式市場で、日経平均株価が続落し、９４５８円７３銭まで下げ、２月６日のバブル後最安値の９４２０円８５銭に接近した。前日の米国株価が大幅下落したことを嫌気し、ハイテク株を中心にほぼ全面安の展開であった。米国の先行きに不安を感じる市場関係者が増えている。今後は、政府の株価対策を見極めたいとのムードも広がっている。

（４） 景気一致指数７７．８％（８／６）　＊＊

　内閣府によると、６月の景気動向指数で、景気の現状を示す一致指数は７７．８％と判断の分かれ目である５０％を５ヶ月連続で上回った。しかし、設備投資や消費関連の指標は悪化しており、外需依存の傾向が大きい。また、５〜６ヶ月先の景気を示す先行指数は、７０．０％と６ヶ月連続で５０％を上回った。そして、景気の現状より遅れて動く遅行指数は、５０．０％であった。

　　注：外需依存・・・国内の景気を輸出に頼ることである。

（１） 中南米危機、米が火消し（８／６）　＊＊

　中南米で経済政策の優等生と見られていたウルグアイに、アルゼンチン危機の余波が襲った。ウルグアイの銀行に預金していたアルゼンチンの資産家が、預金を一斉に引き出し始めた。米当局者は、ここで動かないと中南米全体に動揺が波及しかねないと懸念を強め、４日ウルグアイに1５億ドルの緊急融資を決めた。これにより、ウルグアイへの余波は食い止められる見通しとなった。今後、米国は、健全な経済政策を取っている国に対しては、支援する可能性が出てきた。

（２） ドイツ失業者４００万人突破（８／８）　＊＊

　ドイツの７月の失業者が、４０４万６９００人と３ヶ月ぶりに４００万人台を突破した。ドイツでは、この水準を超えると、国民の間に大量失業のイメージが広がるといわれ、９月の総選挙を控えシュレーダー政権への逆風が強まっている。

　ドイツ景気は、１〜３月期に輸出主導でいったん底入れしたが、個人消費が低迷し、大型企業の倒産が相次ぎ、人員削減も続いている。

（３） ＩＭＦ，対ブラジル３００億ドル融資枠合意（８／８）　＊＊

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ブラジルに対し３００億ドルの融資枠を追加し、アルゼンチンの通貨危機が中南米諸国に広がるのを防ぐ。ＩＭＦは、支援条件として、２００３年度の財政黒字を、対GDP比で３．７５％以上に保つようにブラジルに求めた。ブラジルは、昨年９月ＩＭＦと1５６億ドルの融資枠設定で合意したが、すでに大部分を使い切っている。