２月第４週（２／１７〜２／２３）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） ２００１年の若年層失業率は９．６％（２／１７）　＊＊＊

　完全失業率は、昨年の平均で５．０％と過去最高を記録した。その主な理由が、１５〜２４歳の若年層の失業の増加である。景気の低迷も一つの要因であるが、もっと大きい要因は、敵職が見つからず、離職、求職を繰り返している若者が増えていることである。昨年は、４割近くが自発的失業者であり、その４割を３０歳未満が占めた。若年層は、有効求人倍率が高く、仕事はあるが働けない状況となっている。

　　　　　［２００１年の年齢別失業率］

　　　　　　　　　　１５〜２４歳　　９．６％
　　　　　　　　　　２５〜３４歳　　６．０％
　　　　　　　　　　３５〜４４歳　　３．６％
　　　　　　　　　　４５〜５４歳　　３．５％

（２） 昨年１２月の景気一致指数２０％に下方修正（２／１９）　＊

　内閣府によると、昨年１２月の景気動向指数の一致指数は、速報値の３３．３％から２０．０％へ下方修正された。鉱工業生産指数も、改定値では３ヶ月前の水準を下回った。内閣府によると、「一致指数は基調として厳しい状況にある」とみている。ただし、在庫調整の進展で、生産関連の指標に下げ止まりの兆しが生じている。

（１） 世界ＩＴ景気復調の見通し（２／２１）　＊＊＊

　世界のＩＴ産業が、パソコンの復調を契機に最悪を抜け出そうとしている。日本では低迷しているが、アメリカ景気の底打ちを機に、年初から台湾などアジアの生産が動き始め、半導体などの部品の国際価格が上昇に転じた。

（２）ドイツ景気回復遅れ鮮明（２／２１）　＊＊＊

　ドイツ連邦銀行によると、昨年１０〜１２月期の実質GDPが、前期比０．２５％減少した。ドイツは、４〜６月期から三・四半期連続のマイナス成長となった。１０〜１２月期は、輸出がさらに不振となり、一段と景気が減速した。特に、対米輸出が大きく落ち込んだ。企業は設備投資に慎重になっており、個人消費も一部に陰りが見えてきている。

（３） アメリカ貿易赤字６年ぶり減少−昨年3４６２億ドル　（２／２２）　＊＊

　アメリカ商務省によると、２００１年のアメリカ貿易赤字は、前年比７．８％減の3４６２億ドル６９００万ドルとなり、９５年以来６年ぶりに前年を下回った。景気後退と同時テロの影響で、輸入が輸出を上回るペースで落ち込んだのが主な要因である。対中国の赤字は、８３０億４６００万ドルと０．９％減少したものの、二年連続で対日赤字を上回り、国別では最大となった。　　 p>

（４） 台湾初のマイナス成長（２／２３）　＊＊＊

　台湾の２００１年の実質GDP成長率は、前年比マイナス１．９１％になった。世界的なＩＴ不況が響き、年間で初のマイナス成長となった。台湾は、ＩＴ製品の輸出を通じ年４〜８％の高い成長率を誇ってきた。しかし、ＩＴ製品への傾斜が裏目に出て、統計開始の１９５１年以来初のマイナス成長となった。

（１） 東京電力、域外で直接小売り（２／２０）　＊＊

　東京電力は、他社の営業地域で初めて電力の直接小売りに乗り出す。まず、仙台市が３月に行う入札に参加する予定である。東電は、１０社の中で唯一値下げを計画しており、落札できると判断した。自由化の中で、新規参入企業がリードしてきた料金競争が、大手電力会社間に広がり始めている。東電は、自社の発電所から東北電力の送電線を借りて、顧客へ送る計画である。