２月第５週（２／２４〜３／２）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）
（１） 昨年の単身世帯消費支出が２年連続マイナス（２／２９） ＊＊
総務省によると、２００１年の単身世帯消費支出は、１ヶ月平均約１７万６５００円となり、前年比２．８％減少した。物価変動の影響を除いた実質では、１．９％の減少となった。単身世帯の消費支出がマイナスとなるのは、２年連続である。全体の３割を占める３５歳未満の年齢層の消費支出は、前年比で実質５．８％の大幅な減少であった。雇用。所得の悪化が、若年層の消費を直撃している格好である。一方、６０歳以上の消費支出は、１．８％増であった。これは、収入の大半が年金であるため、景気低迷による所得減などの影響が受けにくいためであると見られる。
（２） 総合デフレ対策政府決定（２／２８） ＊＊＊
政府は、２７日の経済財政諮問会議で、以下のような総合デフレ対策を決定した。大手銀行への特別検査を厳しく実施して、３月中に完了させ、各行に問題企業への早期対応を促す。引当増などで資本不足に陥った銀行への公的資本投入も辞さず、不良債権を加速する。また、日銀には、思い切った金融政策を実施する。
総合デフレ対策の骨格 ａ．不良債権処理の促進 ・ ３月までに問題企業向け債権の特別審査を実施し、結果を早期公表。 ・ 整理回収機構の不良債権買い取り促進 ｂ．金融システムの安定 ・ 資金繰り困難な金融機関のへの日銀特融の要請 ・ 金融危機などのばあいに、資本増強を含むあらゆる措置を講じる。 ｃ．市場対策 ・ 空売り対策の強化 ・ 銀行等保有株式の取得機構の積極活用 ｄ．貸し渋り対策 ・ 特別保証の返済条件の弾力化 ｅ．金融政策 ・ デフレ克服のため、政府・日銀が一体となり対応。日銀に思い切った金融政策を要請。
（３） 日銀、追加緩和策を決定（３／１） ＊＊＊
日銀は、２８日の政策委員会・金融政策決定会合で、以下のような一層の金融緩和に踏み切ることを決定した。日銀の長期国債の買い入れを、月８千億円から月１兆円に増やし、金融機関が日銀に口座を持ち自由に使える当座預金も、一層潤沢に資金を供給する。資金需要が強まる年度末に向け、金融市場の動揺回避に万全を期す。
ａ．１０〜１５兆円の当座預金残高目標にかかわらず、一層潤沢に資金を供給。
ｂ．長期国債の買い入れを月８千億円から１兆円に増額。
ｃ．預金保険機構および地方交付税特別会計向け貸付債権の適格担保化を検討。
（４） １月の失業率５．３％に低下（３／１） ＊
総務省によると、１月の完全失業率は５．３％と前月より０．２ポイント改善した。完全失業者は増加しているが、求職活動を止める人が増え、労働力人口が大幅に減したためである。初めて公表した都道府県別の失業率は、ばらつきが出ており、中小企業が多い近畿地方などで雇用悪化が鮮明である。特に、６％を超えるのは、８．４％の沖縄、７．２％の大阪をはじめ、京都、兵庫、福岡、高知などである。
（１） ユーロ圏通貨切り替え今日完了（２／２８） ＊
ユーロ圏１２カ国で、マルクやフランなど国別の旧通貨が、２８日から市中で使えなくなり、ユーロへの切り替えが完了する。これにより、名実ともに一つの通貨で結ばれた人口約３億人の広域市場が誕生する。
（２） アメリカ成長率、昨年１０〜１２月期１．４％上方修正（３／１） ＊＊＊
アメリカ商務省によると、昨年１０〜１２月期の実質GDP成長率は、市場予想を上回る上方修正で、前期比年率で１．４％増となった。昨年末から今年初めにかけ、景気は底入れし、景気後退は終了したとの見方が広がりそうだ。上方修正が大幅になった最大の要因は、個人消費が速報値を０．６％増の修正で、耐久消費財を中心に前期比６．０％増となったことである。一方、企業の設備投資は、同１３．１％の減少で、速報値を０．３％下方修正した。
（１） ＥＵ削減目標配分決まらず−デンマークが異議（２／２７） ＊＊
地球温暖化防止の京都議定書の早期発効を目指すＥＵが、議定書批准の前提となる加盟国間の温暖化ガスの削減目標を決められず、９月の国連地球環境サミットまでの批准は困難な情勢となっている。難航しているのは、デンマークの削減目標である。ＥＵは、９８年に、９９年比で２００８〜２０１２年の削減目標を全体で８％減となるように各国配分を決めた。デンマークは、２１％減を割り当てられた。デンマーク政府は、「９０年は降雨量が多く、外国からの水力発電を安く購入し、自国の発電量を抑えた。それを基準に削減幅を計算するのは納得できない。１７％減までは、何とかする」と、削減幅の引き下げを求めている。これに対して、他の１４カ国は、「デンマークの削減幅を縮小すると、どこかの国をさらに厳しくしなければならない。いまさら数字を動かせない」と反発している。議長国スペインは、数字を変えずに妥協策に乗り出す考えである。