１月第３週（１／１３〜１／１９）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 製造業の海外生産比率２３％に上昇（２０００年度）　＊＊＊

　日本企業の海外生産比率が、上昇している。国際協力銀行によると、２０００年度の海外生産比率（国内を含めた総生産高に占める海外生産高の比率）は、前年度の２１．１％から２３％に上昇し、２００４年度には３０％に達する見通しである。生産の海外移転は空洞化を招き、GDPを押し下げる。だが、企業にとり、国際競争上、低コストの海外生産は、至上命題である。日本の海外生産比率は、まだ低い生産水準に留まっており、アメリカ製造業の海外生産比率は、９７年には４８．６％に達している。

（２） 海外旅行者増加へ−２００２年の見通し（１／１４）　＊

　海外旅行への米同時テロの影響は、９１年の湾岸戦争よりはるかに大きかった。そのため、ＪＴＢによると、昨年の海外旅行者数は、過去最高であった２０００年を９．１％下回り、1６２０万人となった。しかし、潜在的に海外旅行への意欲は旺盛であり、２００２年は、昨年比２．７％増の1６６４万人となる見通しである。

（３） ペイオフ４月解禁へ（１／１６）　＊＊

　金融機関が破綻した際に、預金保険機構による定期預金などの払い戻し保証を元本一千万とその利息までに限定するペイオフを、４月１日から凍結解除することが確実となってきた。首相が、「予定通り実施する」と繰り返し明言し、与党内の再延期論は急速に後退している。企業、個人、自治体など預金者や、金融機関、金融当局は、ペイオフ時代への対応を急いでいる。

（１） 中国、成長告げる経済指標−６０年代の日本と符号（１／１３）　＊＊

　急成長を続ける中国の発展振りを戦後日本の軌跡でたどると、６０年代前半の日本の経済指標と符合するケースが少なくない。一人当たりGDPは、中国は２０００年に８５５ドルに達し、これは日本の６４年と同様の水準である。都市住民のエンゲル係数（食費／家計費）は、２０００年に初めて４０％を切って、３９．２％になった。これは、６０年の日本の３８．８％に並びつつある。一人当たり年間電力消費量（２０００年）も、家電製品の普及により大幅に伸び、１０７１キロワット時と６０年の日本の消費量に近い。ただし、これらは平均値であり、沿海部と内陸部では、大きな格差がある。最も貧しい内陸部の貴州省は一人当たりのGDPが３４０ドルと、上海の１０分の１以下である。２００８年に北京オリンピックが開かれる今の中国は、五輪を控えた当時の日本や韓国の姿に求められるかもしれない。しかし、WTOの加盟で、今後経済発展のスピードは、加速しそうだ。

（２） 対中直接投資３年ぶり最高に（１／１５）　＊＊＊

　新華社通信によると、２００１年の外国企業の対中国直接投資額は、実行ベースで前年比１４．９％増の４６８億４６００万ドルと、３年ぶりに過去最高を記録した。WTOへの加盟を機に、家電や自動車部品メーカーなど労働集約型産業を中心に、製造拠点を中国へ移す動きが加速している。中国政府も、対中投資を促進するため、規制緩和を進める方針である。

（３） ドイツ２００１年の成長率低下０．６％（１／１８）　＊＊

　ドイツの２００１値の実質GDP成長率は、０．６％となり、９３年以来の８年ぶりの低水準となった。アメリカ景気の低迷で、輸出が伸び悩み、国内の設備投資と建設投資の低迷が顕著であった。一方、個人消費は、底固さを見せ、前年と同じ１．４％であった。

（４） ＥＵ財政赤字拡大のドイツに警告へ（１／１９）　＊

　ＥＵの欧州委員会は、ドイツの財政赤字が急拡大しているとし、財政健全化に向け努力するように、ドイツ政府に警告する。単一通貨ユーロの信認の維持のため、早めの対応を促す。ユーロ圏の参加の条件は、財政赤字の対GDP比が３％以内であることが必要である。ドイツは、２００１年に約２．６％であった。欧州委員会が定めた目標を、１ポイント上回っている。欧州委は、今年これが２．７％に広がり、景気がさらに悪化した場合に、３％を突破しかねないと懸念している。